経営計画と事業計画、まずは何からやったらいいの?




着々とできていますね!

経営計画と事業計画の違い

コトバンクによれば・・・

経営計画とは、経営理念や目標、

ビジョンなどをどのように事業に

反映していくかを示した計画。

 

事業計画とは、事業概要・経営方針・

事業内容・経営環境・事業展開戦略・

財務計画等を3~5年間策定したもの。

 

ざっくり言えば、

経営計画は会社がどのようになって

欲しいのかという理想を計画すること、

事業計画とは、実際の事業に関して

計画をすることになります。

 

ただ、スタートアップの会社に

とってみれば、では何をやったら

いいのか?ということになります。

 

 

 

何からやったらいいのか?

スタートアップの会社に限りませんが

基本的には、中小零細企業は、

会社=オーナー社長です。

 

ということであれば、

経営計画では、社長がどのような会社に

したいのかを考えることから

初めて見てはいかがでしょうか?

 

単純に儲け話がって、

それをやるということではなく、

会社としてのミッションが

何なのか、それをどのように事業化

するのかという計画をしてみましょう!

 

事業計画は、その経営計画をもって

・どのように売り上げるのか

・コストはいくらかかるのか

・自社の責任は何なのか

・許可が必要な事業なのか

最低、上記4つは考えましょう!

 

特に後で気が付くと厄介なのは

許可が必要な場合です。

国の役所が関わってくる事業だと

ハードルが高くなる可能性が

あります。

 

また、現在やっている仕事の延長上で

独立して、起業ということもあり得ます。

そんな時には、移行ツリーという分析で

分析して、事業化を考えてみる

こともいいかもしれません。

 

移行ツリーの方法(付箋形式)

この移行ツリーは私が独立前に

実際に考えたものになります。

 

元ネタは、The goalという本で知りました。

 

 

 

予算の年次は月次の積み重ね

さて、いよいよ事業計画です。

事業計画もざっくり作りましょう!

ただし、年間の数字を5年分

作っても意味はないです。

 

スタートアップなのですから、

もっと自由度のある計画に

してみるということです。

 

従って、月次で作成した計画が

年次という発想になります。

創業時は、いろいろぶれます。

創業後もぶれます。

 

当初計画していたもの以外に

商機があることも珍しくないです。

まずは、単月でコストがいくら

かかるのかを考えましょう!

 

よくある失敗が売上から考える

という方法です。

私も失敗しました。

 

売上はお客様が購入する意思の量です。

これを計画に落とし込もうとするには

かなり難しいです。

 

そうではなく、実際に自分が使うもの

であるコストから考えてみれば、

金額の操縦をすることができます。

 

1カ月いくらかかるのか?を

考えて見れば、いくらの軍資金が

必要なのかが分かってきます。

売上がない最悪の状態で、

1年間を過ごすとどうなるのかを

現実問題として数字にしましょう!

 

この事業計画の項目も自由です。

たとえば、会社から自分に払う給料、

移動代、消耗品の購入、家賃、

自分が理想とするものをすべて

やったらいくらかかるのかを

やってみてください。

 

その理想とする会社のコストを

見た上で、現実的な落としどころが

見えてくるはずです。

 

 

まとめ

経営計画や事業計画を行う人も

いますが、これらの本質は、

どうやって会社を存続させるのか?

将来に引き継いでいくのか?

という計画になります。

 

その本来の目的を忘れて、

短期的な目先の利益だけを

見据えてしまうと、とんでもない

ことをしてしまう選択を

してしまうものです。

 

例えば、税金でいえば、脱税です。

どこまでが脱税かという議論は

ありますが、本質的には、

脱税をするという選択をしてしまう

何かがオーナー社長にあるのだと

私は思います。

 

そうではなく、本来の目的ある

会社をどのように将来に向けて

存続させていくのか?

という目的で計画をしてほしいなと

思っています。

 

 

 


編集後記

今日は、任意団体での活動になります。

その後は、自分の会社の謄本を取りに

行こうかなと思っています。

修正の依頼が昨日までになかったので

たぶん申請書は大丈夫だったかと

思います。

 

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。