税理士の独立後の税務顧問はどう考えるか?




インスタグラムホームページより
税理士業務うまく使えないかなあ~
模索中です!

 

現在の税務顧問の役割

現在の税務顧問は、月1回の訪問、データ確認

月次決算アドバイス、節税対策、経営相談

資料の保存方法や整理方法、原始資料確認

どこまでやるかはともかく、上記のことを

やっている税理士が多いと思います。

 

私の場合も、上記と似たような感じなのですが

これが、現在の税務顧問の在り方ですが、

少々不満もあります。

 

顧問料の金額をバラバラにしたいけど、

それをやると・・・

で、総額いくらなの?

ということです。

 

独立当初で、引き継ぐお客様に言われました。

やっぱり言われたか・・・

といった感じだったのです。

 

この様なことが起こるので総額表示にして

基本サービスを書いて料金表にしました。

 

上記は税理士側から見た不満になりますが、

お客様視点からの不満は何でしょうか?

 

契約解除の事由を考えてみるといいかも

しれないと思います。

・いったことをやってくれない

・常に忙しそうで質問しにくい

・2度目からは担当者へ引き継がれた

・質問しても回答してくれない

・顧問料高い

・なぜ決算料を払わないといけないのか

 

こういったことがお客様の不満ランキングに

上がってくるのではないかと思います。

まあ、他にもありそうですが・・・

 

これを踏まえてこれからの税務顧問の

役割ってどんなものなのでしょうか?

 

これからの税務顧問の役割

つまり、

・いったことをやり

・質問しやすく

・税理士が関与し

・質問には回答する

・顧問料安く

・決算料はなし

 

というサービスがないかということ

になると思います。

 

ということは全部単発にしてその都度

業務委託を受けていくやり方もあり

なのではないかと思うわけです。

 

また、単発だとその時だけということ

になりますので、税理士としても楽なのでは?

とも思います。

 

 

税務顧問って必要なの?

上記のように税務顧問というもののあり方が

今後変わる、または変わっていくことを

私は予想しています。

 

それであれば税務顧問は必要なの?

という疑問が出てくるわけです。

 

これも一定数のニーズがあるので、

全くなくなるということはないと思います。

 

しかし、経済的なパイとしては縮小していく

ことになろうかと思います。

月額+決算料だと経済的負担があるからです。

 

まあ、その分税務リスクは上がるわけなので

そのリスクをどう考えるかというのは、お客様

のほうで考えることだと思います。

 

むしろ、私の場合には税務調査が増えてほしいな

と思っている方なので、リスクが上がることで

他の税務サービスの認識が上がるかもしれない

とも予想しています。

 

 

まとめ

現在の税務顧問は、税理士にとっては経営的には

おいしい場面が多いとは思います。

特に、職員さんを抱えてやっているところは

それで成り立っているといっても過言ではないです。

 

しかし、お客様の方からすれば、不満はありそうです。

勤めていたときも顧問料が高いと言われることが

ありました。

 

近年は個人的なニーズ=売上につながる

という構図になっていると私は考えています。

例えば、インスタ映えする写真がとれる場所

といったSNSで注目されたいという個人の

願望をかなえるための消費が人気かなと

 

こういった個人ニーズをうまく活用、

引き出すことができる会社や個人が

今後活躍して、経済的に成功するのでは?

と考えています。

 

 


編集後記

昨日は、新宿支部の情報システム部会の

会議に出席しました。

議題は新宿支部のホームページについて

 

正直今のホームページはイケてないです。

古!?っていう感じでどうにかしたいと

いうことで話し合ったわけです。

とりあえず、不要でいっぱいあるリンクを

削除しようとのことに・・・

作り直すにも予算が足りないし・・・

 

正直どうしようもない状況です・・・

 

話は変わって、セミナーのお知らせです。

日時は、税務調査対策セミナーを9/21の

午後15:10から池袋のセミナーハウスで

行うことにしました。

 

セミナーサイトを今日中にオープンします

ので、ご覧ください。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。