今回は月額の役員給与（定期同額給与）について実務上の対応の仕方を紹介したいと思います。
★月額の役員給与とは？
法人税法上、月額の役員給与とは定期同額給与とよばれ、変更できる期間内に一定の手続きを経て変更しなければ、税金計算上で役員給与として経費が認められなくなります。
一定の期間とは、期首から3カ月以内になります。3月決算を例としますと、6月までに変更をしなければなりません。それから、一定の手続きとは定時株主総会又は臨時株主総会にて変更後の金額を決めておく必要があります。
★定期同額給与の実務上の対応について
上記のことから、期首から3カ月以外は原則できません。特例的な取り扱いはあるもののかなりハードルが高いのが現実です。ただ、3か月後でも変更してしまって、かつ、税務調査でも認められる方法があります。実は、7/10まででしたら役員給与を決めなくとも大丈夫な方法です。
これができる前提条件は以下の会社様です。
①期首から7/10までの間に年末調整が入らない
②源泉所得税の納期の特例を受けている
③短期借入金又は長期借入金勘定を使用している
上記の3つを満たすことができれば、それが可能なのです。
まず、なぜ年末調整をまたいではいけないのかというと、年末調整はその年の1年分の収入を確定させてしまうので、年末調整までに役員給与を決めなければならなくなるのが理由です。納期の特例もあげている理由は、納期の特例ですと源泉所得税の納付がその年7/10と
翌年1/20の2回になるので、7/10が会社様の決算後最初の源泉所得税の納付期限となります。ということは、7/10までは役員報酬を決めなくとも納付書に金額を書く必要がないため、誰にもバレないということになります。借入金勘定を使う必要がある理由は、普通預金などで支給してしまうと支給額がばれますので、給料の処理を借入金勘定で支給額を処理しておけば、普通預金から社長様への振り込みは借入金の返済という処理ができますので、自由自在に給料の金額を変更できるということが可能になるからです。
したがって、上記3つの条件が揃えば、7/10までに6月支給分までを決めればよいということになります。ですから法律上では3カ月以内ということであっても3カ月を経過した後でも変更が可能となります。
★決算から7/10までの間に年末調整がある場合にはどうしたらよい？
この場合も、対応することはできます。会社様は事業年度を自由に変更ができますので、例えば9月決算を12月決算にするという臨時株主総会を開いて12月決算にすれば、1月から6月までの給料は変更し放題になります。
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