【納期の特例とダイレクト納付】ダイレクト納付の納付日指定と自動ダイレクト
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
納期の特例とダイレクト納付の関係
ダイレクト納付の指定日納付と
自動ダイレクトについて解説します。
それでは、スタートです！！
納期の特例とダイレクト納付の関係
納期の特例のうち上半期分は
毎年7月10日が納付期限です。
納期の特例についてダイレクト納付
を使うことができます。
ダイレクト納付については
事前にダイレクト納付を行う
銀行口座を登録する手続きが必要です。
ダイレクト納付をする手続きでは
ダイレクト納付利用申出書
を管轄の税務署に提出します。
書面だと登録まで1か月かかり
e-Taxだと1週間になります。
したがって、納期の特例をダイレクト納付
で行う場合には
少なくとも1週間前にはe-Taxにて
利用申出書を提出している必要がある
というわけです。
ダイレクト納付をする場合には
納付書をe-Taxで作成して
データで税務署に提出しないと
ダイレクト納付の納付情報が
e-Taxのメッセージボックスに
格納されません。
ダイレクト納付は指定日と自動ダイレクトがある
ダイレクト納付には指定日に納付する
方法と自動ダイレクトの2つがあります。
指定日には2つあり
・即時納付
・口座引き落としされる日に納付
があります。
即時納付とは
ダイレクト納付をするその日に納付を行う方法
指定日納付とは
ダイレクト納付をする日にちを指定して口座引き落としする方法
になります。
いずれについても納付期限を経過すると
延滞税という罰金がかかる可能性が
あります。
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自動ダイレクトとは
申告書や納付書を提出するときに自動ダイレクトを申し込む方法
になります。
自動ダイレクトでは納付期限に
自動で納付する仕組みになります。
今回国税庁は令和7年7月10日に
ダイレクト納付をする場合に
反映に時間がかかる旨の告知を
行っています。
納付できた場合の引落の通知
引き押しができなかった通知
いずれについても通知に時間を
要すると見込まれているようです。
令和7年7月10日にダイレクト納付を
する場合には通知が遅れると知っておく
と安心です。
ダイレクト納付のポイント
ダイレクト納付のポイントを
2つに分けて解説します。
・ダイレクト納付が使える利用金融機関の確認
・ダイレクト納付の納付時のポイント
ダイレクト納付では事前に
利用申出書を税務署へ提出する
ルールになっています。
ただし利用可能金融機関が設定
されているので
予め利用可能な金融機関になって
いるかどうかを確認しておくと
よいと考えます。
利用申出書の提出では個人は
オンラインで受付ができるように
なっていますが
法人だと書面による受付だけ
といった金融機関が多いようです。
また書面だとダイレクト納付を使える
までの処理日数が金融機関ごとに
異なっています。
実務上では余裕を持った利用申出書
の提出が必要になります。
個人でオンラインで行う場合には
3日で処理が終わるのが最短で
5日かかる金融機関もありました。
納付時でのポイントは以下の通りです。
・ダイレクト納付の日にちに銀行残高が不足しないようにする
・領収済証の発行は行われません
・納付期限の日に自動ダイレクトを使うと翌日に口座引き落としになる
ダイレクト納付は銀行口座から直接
納付を行うことになります。
銀行口座に納付金額以上がないと
納付できません。
必ずダイレクト納付をする日の
預金残高を確認する必要があります。
ダイレクト納付は電子納付になるので
領収書などの支払い証明は出ません。
支払い証明は預金口座に印字される
納付した税務署とe-Taxした納付書
の組み合わせで納付証明になります。
どうしても納付した証明が必要な
場合には納税証明書を取得するとか
紙の納付書を使って金融機関や
税務署で現金で納付します。
自動ダイレクトの意図しない
納付が行われることがあるのが
納付期限に自動ダイレクトをすると
翌日に納付されてしまう仕組みです。
自動ダイレクトを使う場合には
納付期限の前日に行っておくと
よいと考えます。
編集後記
ダイレクト納付に限らず税金の
納付は時間的な余裕をもって
行っておくほうが無難です。
そうでないと意図しない何かが
起こってしまう可能性があるからです。
顧問税理士がついていれば
管理はしてくるので心配はあまりない
と考えられますが
すべてご自身で行っている場合は
より慎重に手続きをしておいた
方がよいかと思います。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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