【経営分析】部門別会計でできる簡単分析を税理士が解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
経営分析のうち部門別会計だけで
できる分析方法を解説します。
それでは、スタートです！！
部門別会計とは
当社が販売している対象ごとを部門にして損益を計算する会計手法
とざっくり表現します。
具体的なイメージは
第一営業部、第二営業部があれば
第一営業部と第二営業部を分けて
損益を確認できるようにする
会計手法です。
当社は部門別会計をするほど
部門なんて無いよと思うかも
しれませんが
フォワーディング業であれば
海上輸出、海上輸入、航空輸出
航空輸入があります。
こういった場合には、海上と航空で
分けるといった感じになります。
建設業では、請負が主になりますが
請負を分けると
建築をするための請負と大工を
送る請負が考えられます。
要するに本当の請負と
人工に分けるイメージです。
部門別会計で簡単経営分析
前提が部門別会計をする
ことになりますので
部門別に売上と経費を分けている
ことが前提になります。
さて、部門別会計で損益計算書を
確認してみると
部門ごとの売上、原価、粗利
販管費、営業利益がわかります。
ここからが簡単経営分析の前提
知識として確認してほしいことは
①対売上比の割合
②人件費と投入した人数の割合
になります。
経営分析としてはいろいろと
割合はあるのですが簡単に情報を
得て経営に活かすことを前提に
すると
上記の2つに絞っておくと
経営分析のハードルが低く
なると考えています。
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対売上比とは売上を分母にして
各経費の勘定科目ごとに
売上がどれだけ使われているのか
を表す割合になります。
例えば、粗利率が代表各の割合
になります。
売上－原価＝粗利（売上総利益）
になり、粗利/売上で粗利率です。
多くの社長は想定粗利率を設定
していると思います。
想定粗利率と会計で入力した
結果の粗利率に齟齬が発生して
いないかどうかを確認できます。
売上は人手を使うことで発生する
ことが前提になります。
人件費とは、給料と法定福利費の
合計になります。
法定福利費には、社会保険料と
労働保険の会社負担の金額が
表示されています。
対売上比で人件費割合を確認して
部門に属している人数も確認して
おくことで
いろいろと考えさせられる
実績がわかってくると思います。
例えば、売上の数字は大きくなった
けれども人件費を大きく使った
商売になっているとか
人数は多くないけれども売上が
増加しているなどです。
経営分析で時間とコストを投入する対象を絞る
対売上比の割合と人件費や
投入した人数を確認することで
当社の部門に対して時間とコストを
どうのように使ったほうがよいのか
つまり、より効率的に売上を獲得
できる手法はないかを検討できます。
売上の数字が大きく人件費も大きい
という場合には
今後も人件費というコストを
増やすと売上も増加する可能性
があることが示唆されていますし
時間やコストをそれほどかけなくても
売上を獲得できている場合には
その原因を特定しておかないと
あとでとんでもないことになる
可能性があったりします。
例えば、ひとりの営業社員が
猛烈に営業していて
売上をとってきており他の
営業社員の2倍以上獲得していた
といった事実に社長が気が付かない
といったことだと大変です。
売上をとってきた営業社員が
やめてしまうと売上も急激に
減ってしまうからです。
経営分析とは感覚でやっている
経営に根拠づけをする作業です。
数字という絶対的な実績を確認して
現状を確認して対応をするという
サイクルを行うことで
感覚経営から実績の経営にする
ということです。
編集後記
経営分析の手法のひとつに
予実管理というのがあります。
これは予算を設定して消化する
わけではありません。
予算は基本的に前年度の数字に
しておき当期の実績と比較検討
昨年できていたことを当期も
できているのかを確認するのです。
時には異常値がでてきますので
その原因を確認してその都度対応
することも必要になります。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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