【求人募集】面接で話をする内容は職務から逆算して考えておく
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
面接を行う人が質問する内容
について解説した記事です。
それでは、スタートです！！
面接での質問は職務から逆算する
面接での質問は事業者が必要
としている職務によって異なる
ことになります。
イメージすると
パートさんを雇い入れるのに
キャリアプランを聞いても
仕方ないですよね？
質問は職務から逆算すると
内容は変化するわけです。
具体的に考えてみましょう！
次のような方の募集をしたいと
考えたとします。
①雇用形態：正社員で無期雇用
②職務：経理
③業務内容：日々の取引の処理、会計ソフトの入力、取引資料の整理、月次決算
こんな感じだったとします。
正社員で無期雇用であれば
長期で勤務してくれる人です。
長期で勤務してくれそうな
人を探す質問を考えます。
経理というお仕事をしてもらう
以上は経理ができないとダメ
なことになります。
つまり、過去の経験をうまく
聞き出せる質問をします。
もちろん、聞き出した経験を
判断できる知識を持った方が
面接官である必要があります。
業務内容は一般的なものですが
業務ができる人であることを
確認する質問を考えます。
このように職務を決定すると
業務もある程度見えてくるので
それに沿った質問をする
という考え方が逆算です。
質問は職務によって精度を変化させる
私は職務によって質問の精度は
変化させてみることが必要だと
考えています。
質問の精度とは
①確定させたい事実を客観的に証拠として確定させること
②社内不正をできるだけ排除できる求人者を特定すること
になると思います。
イメージしやすいことは
資格です。
いくら履歴書に資格が書いて
あっても合格証とかの客観的な
証拠を確認するまでは
信用してはいけないことになる
と思います。
社内不正を回避するためには
借金がないことを聞くことがおすすめです。
趣味を聞き出してそれについて
何をどれくらい費やしたのかを
聞いてみると
求職者のお金の使い方が
わかってくると思います。
お金の使い方といった
プライベートなことまで
突っ込む必要があるわけです。
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なぜこのようなことを考えて
いるのかというと
私が事実とは異なることを
証言する方と一緒に働くことは
難しいと考えているからです。
また、すでにトラブルを抱えている
方を雇い入れるとのちのトラブルに
発展する可能性があるためです。
想定されるのはどちらも
社内不正になります。
資格を持っていないのに
持っていると嘘をつくことは
私への報告、連絡、相談について
事実とは異なることを話す危険が
あると考えます。
すると、私が誤った判断をする
可能性が高いです。
お金にトラブルを抱えている方を
雇い入れると
経理や税務の知識を使って
私の知らないところで税理士業務を
行ってしまう可能性があります。
実際に使用人が勝手に税務関係の
仕事をして税理士が懲戒処分された
といった事案も発生しています。
求職者が対応できない質問を行う
面接で行われる質問では
多くはネットで共有されて
求職者は一般的な質問に対して
対応してくる可能性が高いです。
私がやりたいことは求職者が
対応できない質問に対して
どうやって乗り切るのかも
知りたいです。
これも職務によって変化させる
ことになります。
税理士業務では担当者が事業者と
打合せをする機会があります。
1代目の社長さんだと思いも
よらない取引や考え方をしたり
外国人の社長さんだと日本では
一般的ではない取引をする機会
を目にしたりします。
こういったときにその場では
あいまいに済ませてあとから
きちんとしたことを説明して
差し上げるといった臨機応変な
対応が必要な時があります。
杓子定規ではなく臨機応変に
どの程度まで対応できるのかも
確認したいところです。
編集後記
仕事が発生する理由は端的に
申し上げると問題が発生することです。
小さい問題であれば急にメモを
とる必要があるが手元に紙と
ペンがないので紙とペンを買う
といったことです。
これでメモを取ることができるので
問題が解決したことになります。
要するに仕事は問題がないと
起こりえないわけです。
特に士業の場合は問題しか
発生しません。
なぜなら事業者に問題が起きて
士業に相談するからです。
面接でのポイントは問題解決
能力の確認が大切だと考えます。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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