【電子取引のデータ保存】実務上ではどう対応したらよいのか？
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
電子取引のデータ保存に対応する
考え方を解説します。
それでは、スタートです！！
電子取引のデータ保存対応の考え方
電子取引のデータ保存の対象は
データでやり取りした場合です。
メールで請求書をやり取りした
サイトで請求書をダウンロードした
などの取引が対象ですね。
では、実務上での対応の考え方は
3つが考えられます。
①全部データでのやり取りにしてしまう
②全部紙でのやり取りにしてしまう
③データと紙の混合で現在の状況を継続する
①②は振り切った対応になります。
①はすべての取引で電子取引のデータ
保存対応に対応することになり
②は電子取引をなくして
紙での対応です。
③は最も現実的な方法かも
しれません。
まずあなたの現状を確認して
今対応したとするなら
どれになるのかを検討して
2024年1月以降の義務化後
の対応を考えます。
思い切り振りきった対応をするとどうなるか？
では振り切った対応をした場合
を考えてみたいと思います。
全部データにする方法と
全部紙にする方法と比較すると
全部紙にする方が全部データに
するよりも簡単だと思います。
そもそも実店舗でものを購入
サービスを受けた場合には
レシートや領収書は紙での
やり取りになります。
通販では請求書がデータになる
可能性が高いため使わない
サブスクも同様に使わない
などとすることですべて紙にする
というのは難しくないと思います。
言うまでもありませんが
あなたが送付する請求書など
の資料もすべて紙になります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
5 6万円から始める確定申告
このように考えると問題は
すべてデータに置き換える
という方法になります。
すべて紙にするのとは逆で
実店舗を利用しない縛りを
しないと実現できないと
考えられます。
データですべての書類を授受する
必要がある都合上
紙で発行される取引は
すべてできないことになります。
取引を考えると取引先と
打ち合わせを行うときには
喫茶店などを使うことは
できなくなり
非対面にてすべて打ち合わせを
行うことになると思います。
経費関係は取引が増えれば
増えるほど専用サイトに
ログインを行って
取引情報を取得しないと
経費の根拠書類を取得できない
といったことが起こると思います。
このような状況からすべてを
データにする環境は今の日本
では難しいと考えています。
現実的には少しずつデータに移行することなる
ここからは現実的な対応です。
現状では紙とデータがそれぞれ
混ざっていると思われます。
PC関係の経費はデータになる
場合が多くなると思います。
しかし、実店舗を利用した場合には
紙でレシートや領収書が発行され
それを経費の根拠書類にします。
これからは電子取引になるよう
紙の書類を少しずつデータに
していくことや
社会がデータでのやり取りを
増やすような社会変化が起こる
まで待つようになると思います。
結果としてデータでなるべく
取得するようにしておき
どうしても紙の資料になる
場合に対応をするといった
流れになるのもと思います。
編集後記
私が自分の事業で電子取引の
データ保存対応を考えるとき
については
基本的にデータになっている
ものだけは電子取引のデータ
保存に対応することにして
紙が減るようにしていこう
と考えています。
急いで何かを変えないと
いけないわけではなく
決まったルールに従って
やっていけば問題はないからです。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
