【税務調査対策】お金の入金と出金は現金を使わずに処理する
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
税務調査対策として現金の問題点
を克服するための対策を解説します。
それでは、スタートです！！
税務調査で現金取引に疑義が疑われるときは？
税務調査では現金取引に
疑義を持たれる場合があります。
現金商売の事業については
色々と調べられることに
なると思います。
現金取引の問題点は
売上を隠しているのでは
ないかと思われてしまう
ことがあります。
現金取引ではお金を行方不明
にすることなどや
領収書やレジを打たないことで
売上を隠すことが可能です。
こういったことがないのか
どうかを聞き取りしたり
事前にお店に張り込みして
客数と回転数を調べておくなど
を行うことで現金売上を隠して
いないかどうか判断するわけです。
業種によってはどうしても
現金取引をしなければならい
こともあると思いますので
極力現金取引は少なくする
方向がよいと思います。
入金と出金は銀行口座に絞る
入金とは売上金の回収になり
出金は経費などの支払です。
こういった取引を銀行口座のみに
しておくことでも効果はあります。
というのは、銀行履歴にお金の
やり取りが残りますので
売上金が入金されていることを
確認が簡単に行えますし
支出についてもクレジットカードで
経費を使って領収書を保存しておき
銀行口座から支払うことで証明が
できることになります。
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こういった仕組みづくりをする
理由は取引のお金について
明確にすることができるためです。
実務上では現金で支払って
手書きの領収書をもらったり
なども行われています。
手書きの領収書で疑義が生まれる
考え方は、本当にお金を支払って
いるのかどうかの判断です。
要するに架空の領収書になります。
クレジットカードと領収書を
保存しておくことで支払いが
明確になるため
架空の領収書ということは
絶対になくなります。
金額も使ったお金のみ記載され
おかしな金額になることはないです。
このように税務調査における
疑義防止対策が可能になります。
経費はなるべくクレジットカードを使う
経費の支払はクレジットカードを
使うのが有効だと考えます。
先ほど申し上げたように支払った
ことを客観的に証明することが
可能になります。
クレジットカードで経費にするとき
の注意事項としては消費税の処理です。
経費を処理することは
クレジットカード明細で何ら問題は
ないのですが
消費税の仕入税額控除の適用では
クレジットカード明細では適用を
受けることができません。
結果、クレジットカード明細と
紐づく領収書の保存が必要になります。
保存は、クレジットカード明細と
一緒にしておくことで調査のときに
明瞭な書類にすることができます。
編集後記
実は、昨日と今日は税務調査の
立ち合いです。
税務調査官と色々雑談をしていて
インボイスや電子データの保存
について実態を聞いたりなどの
雑談をすることがあります。
結論はどちらも対応が面倒だという
ことになりました。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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