地方税の納付は何を使ったらよいのか？住民税の特別徴収での納付対応とは？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
大きく地方税の納付対応を
解説します。
また、住民税の特別徴収への
納付対応も考えます。
それでは、スタートです！！
地方税で使える納付方法
地方税で使える納付方法は
次のようになります。
①窓口で納付する方法
②スマホアプリで納付する方法
③ペイジーで納付する方法
④クレジットカードで納付する方法
⑤口座振替で納付する方法
一般的に市区町村や
税事務所へ手続きなしに
できるのは上記の方法です。
大別すると現金で納付する
キャッシュレスで納付する
の2つに分けることができます。
窓口で納付する場合には
納付書が送られてきた税事務所
に現金を持っていきます。
近くにコンビニがあれば
コンビニでも納付が可能です。
コンビニで納付する場合は
納付する金額が30万円以下
でないと納付できません。
スマホアプリで納付する方法は
バーコードやQRコードで納付が
できるようになります。
スマホアプリの○○Payを
使うことになります。
対応アプリは
①auPAY
②ｄ払い
③Jcoin
④LINE Pay
⑤PayB
⑥PayPay
⑦モバイルレジ
⑧楽天銀行アプリ
⑨楽天ペイ
になります。
ペイジーとはインターネット
バンキングサイトなどで使える
納付するためなどに使える
システムになっています。
ATMでも同様のシステムが
あり手数料がかからず納付が
できるものです。
クレジットカードで納付は
にて行うことになります。
インターネットのサイトのため
ネット回線が必要です。
納付書のQRコードを読み込んで
支払額を確認して
納付方法でクレジットカード
を選択して納付ができます。
なお、クレジットカードの場合
1万円まで37円（消費税別）
以降1万円ごとに75円（消費税別）
のシステム手数料がかかります。
口座振替は固定資産税の納付書
の郵送物に一緒に入っている
ことが多いと思います。
申込用紙に口座振替の銀行口座
を記入して返信することで
口座振替ができます。
納付方法の選択は現金？キャッシュレス？
納付方法は大きく分けて
現金とキャッシュレスに
わけることが可能です。
どのように選択するのかは
それぞれのメリットと
デメリットを比較検討して
決めることになります。
現金納付のメリットは
領収済証と言って領収書が
必ず発行されることです。
納付していれば日付の入った
受領印の控えを渡されて
納付したかどうかを確認できます。
デメリットは現金を引き出し
税事務所、コンビニ、銀行など
納付事務を扱っている
ところまでいかないといけない
ことですね。
納付事務を扱っているところに
行くときには現金も持ち歩く
必要があります。
固定資産税は一括で納付する場合
大きな金額になる可能性があり
ひったくりの心配があります。
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キャッシュレスで納付する
メリットは
家、勤務先、外出中など
ネット回線があれば
どこにいても納付が可能
ということです。
納付するためには納付書の
情報が必要なので
極論、納付書とスマホさえ
あればどこでも納付ができます。
現金を持ち歩く必要がなく
ひったくりにあうような
心配の度合いが低くなります。
また、スマホで納付する場合や
クレジットカードで納付する場合は
ポイントが付くことがありますね。
各社のポイント要件や
ポイント還元率を確認して
判断できると思います。
デメリットは領収済証が
発行されないことです。
ネットで納付手続きが完了する
ため現実的に領収書の発行が
できないことになります。
領収書が発行されない場合の
補完としては納付した履歴を
キャプチャしておくといった
対応があると思います。
領収書に関する心配は
過去に納付した事実を確認
できないのでは？だと思います。
領収書は基本的に紙発行で
無くす心配があります。
データで保存していつでも
確認できるようにわかりやすく
しておくとよいと思います。
住民税の特別徴収を納付する場合には
事業形態では住民税の特別徴収
があります。
すでに6月に入っているため
各従業員ごとに特別徴収の
通知書と納付書が事務所へ
届いていると思います。
特別徴収の流れは
毎年6月～翌年5月までを
徴収期間として
6月支給の給与から住民税を
天引きして徴収月の翌月10日
までに納付する仕組みです。
2022年分は6月10日納付分で
終了することになり
2023年分は6月から始まる
ということになります。
さて、住民税の特別徴収では
銀行が特別徴収分を納付できる
システムを用意してくれています。
このシステムはインターネット
バンキングのグレードにより
使えることになっていることが
あります。
銀行名と住民税特別徴収で
検索することで使っている
銀行の対応がわかります。
システム料金が上がるため
使いたくない場合には
ダイレクト納付を使うことも
可能です。
eL-taxサイトにて・・・
口座引落の銀行口座を登録し
郵送して登録手続きをします。
登録には1か月程度かかるのが
通常だと思います。
銀行口座が登録されたら
eL-taxサイトで納付手続から
住民税の情報を入力して
納付情報を送信し納付できる
状態までもっていき
ダイレクト納付で登録した
銀行口座で納付します。
住民税の納付情報は
一度登録すれば翌月以降で
そのままで移行可能です。
この手続きも面倒である
場合には銀行窓口に納付書を
持っていき銀行口座から納付する
ということになります。
まとめると3つ方法があります。
①インターネットバンキングの特別徴収システムを利用する方法
②ダイレクト納付を利用する方法
③銀行窓口で納付する方法
編集後記
地方税の納付方法は色々と
ありますので何が何だか
良くわからない場合がありそうです。
私が今年の納付で対応したいのは
スマホアプリでの納付です。
アプリにお金を入金して
納付できることを確認したい
ですし
ポイントがどれだけ
還元されるのかも確認して
みようと考えています。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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