【税理士業】独立して7年目で変わったところをまとめてみた

独立開業




【税理士業】独立して7年目で変わったところをまとめてみた

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

今日で7年目を迎えたので

当初と変わったところを

まとめた備忘録記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

7年目までに変わったところ

当初から7年目までに変わった

ところは

①人を雇い入れたこと

②お金を借りてみたこと

になります。

 

昨年、新たに人を雇い入れ

社会保険の加入から

 

内部の研修制度までを

一気に整備しました。

 

社会保険関係は

社会保険と労度保険関係の

手続きを行いました。

 

税理士業は5人以上の場合

社会保険が強制適用に

なりましたが

 

5人未満のときには任意加入

になります。

 

私は任意加入になるため

その手続きもしました。

 

労働保険関係は雇用保険と

労災保険の手続きです。

 

お金を借りたのは

マル経融資を使いました。

 

私は商工会議所の会員のため

申込までスムーズにいきました。

 

研修制度は税理士会などの

無料の研修から

 

有料の研修までを使って

もらいました。

 

 

人・売上・資金繰りの悩み

経営者の悩みとして

①人

②売上

③資金繰り

があります。

 

個人事業主とは言え

7年目を迎えると

 

ある程度の規模になっており

上記3つについて考えることが

多くなってきました。

 

当初は売上の悩みが一番大きく

売上を増やすことを最優先

してきたと思います。

 

現在は人の悩みを起点とする

売上と資金繰りの悩みに

なってきたと感じます。

 

例えば、人を雇い入れると

雇い入れた方の給料を増やすため

売上が追加で必要になります。

 

給料を支払うにもお金が

追加で必要になります。

 

 

 

税理士業ではスタッフと

雇い主の税理士との情報格差が

大きく出てしまいます。

 

税理士は税法の知識と

経験を持っていますし

 

手に入る情報源が色々とあるため

情報が集まりやすいです。

 

対してスタッフは日々の業務で

経験を積んでいき

 

研修で知識を増やして

行くことになります。

 

税理士は今まで積み上げた

知見をさらに増やすことが可能

となりますが

 

スタッフは日々の定例の業務

に使う知識のみ取得して

使うことになります。

 

スタッフとしては日々の業務

さえできていれば問題ないので

新しい知識を仕入れたとしても

 

新しい知識を使う場面に

遭遇する可能性が低いのです。

 

常に新しい情報などを基に

改善できればよいのですが

 

それをしたとしても一気に

給料が上がるわけではありません。

 

このように仕事面でどのように

行動してもらうかについて

悩む場面が多いと感じました。

 

 

今後の展望について

今後の展望としては

売上は増やしていこうと

考えています。

 

現在進行形で仕込み中の

案件があり

 

まずは仕込みを終えて

リリースすることが目標です。

 

一度走り出してみて

修正を加えながらやって

見たいと考えています。

 

今年10月から始まる

インボイス制度についても

かなり注目しています。

 

今までであれば問題ない

消費税の処理であっても

 

インボイスによって

実態が明らかになり

 

今までの処理方法ができない

と考えられます。

 

できればインボイス制度を

延期してくれないかなと

考えています。

 

 


編集後記

独立して感じたことは

社歴は重要であることです。

 

ずっと事業ができている

ということはその分

 

お客様から信用を得ている

ことになります。

 

税理士という免許の信用と

社歴による信用の2つがある

わけですね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。