会社員もインボイス制度の影響はあるの？税理士が解説！

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

会社員に影響するインボイス制度

について解説します。

それでは、スタートです！！

会社員もインボイス制度の影響はある

インボイス制度は会社員にも

影響があります。

インボイスが影響するのは

会社が外部へ送付する資料と

もらう受ける資料

会社員が立替で経費精算

した場合の経費です。

もし、あなたが請求書、見積書

などを作成しているなら

こういった資料がインボイス制度

の要件に合った資料にする

必要があります。

逆に外部からの資料であれば

インボイスの要件に合っているか

を判断する可能性があります。

立替経費では最終的な経費の

負担を行う会社が仕入税額控除

という支払った消費税として

処理する都合から

こちらもインボイス制度の

要件に合ったレシートや

領収書である必要があります。

請求書関係のチェックポイント

請求書関係のチェック

ポイントとしては

適格請求書等（インボイス）

になっていることです。

インボイスに書く必要がある

事項は次のようになります。

適格請求書には、次の事項が記載されていることが必要です（区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項に加え、①、④及び⑤の下線部分が追加されます。）。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 課税資産の譲渡等を行った年月日

③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）

④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

⑤ 税率ごとに区分した消費税額等

⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

国税庁　お問合せの多いご質問　問11より抜粋

上記のことが書かれている

インボイスであれば要件に合った

インボイスになります。

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さて、様式について定めはあるか

というとありません。

先ほどの6つのことが書かれて

いることが必要なだけです。

インボイスの問題としては

取引先がインボイス発行事業者

ではない場合です。

会社の方針によりますが

基本的にはインボイス発行事業者

になってくれるようにお願いを出す

という対応になると思います。

もし、取引先が免税事業者のまま

で問題ないのであれば

現行の区分記載請求書等という

現在の請求書を当社へ提出して

もらうことになります。

立替経費精算のチェックポイント

あなたが会社に精算を申し出る

立替経費がある場合にも

チェックポイントがあります。

要するにインボイスの記載内容

に合っているレシートや領収書

になっているのかです。

ただし、経費精算の場合には

次のような3つの形式がある

ことを理解しておくとよいと

思います。

①請求書（通常のインボイス）
→こちらの場合には、インボイスの記載内容になっていることが必要です。

②適格簡易請求書（簡易インボイス）
→相手方の名称（つまり、当社の宛名）の記載が不要なインボイス

③公共交通機関特例
→3万円未満の公共交通機関の行う旅客の運送はインボイスの交付が不要になります。

簡易インボイスが発行できる

事業者は

① 小売業

② 飲食店業

③ 写真業

④ 旅行業

⑤ タクシー業

⑥ 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）

⑦ その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

国税庁　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A　問25より抜粋

無条件で発行できるのは

①～⑤までの事業者です。

恐らく、領収書を依頼すると

簡易インボイスが発行されると

考えます。

会社員が使う駐車場業は

一般にコインパーキングのような

不特定多数に対して貸す駐車場

だと思います。

こちらも簡易インボイスが

発行されると思います。

⑦はあまりイメージが