クラウド会計に簿記いらないは本当なのか？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
クラウド会計に簿記がいらない
のかを解説します。
それでは、スタートです！！
クラウド会計は簿記いらない？
クラウド会計は簿記がいらない
と言われることがあります。
簿記がいらないかどうかは
段階に分けて考えてみると
スッキリします。
まずクラウド会計の最も有効な
ところはAPI連携により
銀行やクレジットカードの明細を
取得して自動で仕訳をすることです。
ここまでは簿記はいりません。
しかし、自動仕訳後には
簿記が必要になります。
まず一つ一つの取引について
適切な勘定科目になっているか
を判断するところです。
光熱費は水道光熱費といった
ようにイメージで処理できれば
簡単なのですが
売上の処理を行って取引先から
入金される売上金で
銀行の振込手数料が差し引かれて
来るような場合には
振替伝票や複合仕訳の知識が
必要になります。
売上の処理は実現主義にて
会計処理をするため売掛金
という勘定科目を使い
銀行に売上金が入金された場合
取引先別の売掛金の消込処理も
必要となります。
銀行明細を取り込んだあとは
銀行の残高と合っているかも
確認が必要ですし
クレジットカード明細を取り込み
後には銀行口座からクレジット
カードの金額が口座振替になるため
クレジットカードの未払金の
消込処理とクレジットカードの
残高があってるのかも確認が
必要になります。
まとめると
簿記がいらない部分は
クラウド会計の明細を取り込む
所だけであって
処理をするところからは
簿記が必要になるわけです。
クラウド会計は使い始めてから簿記が必要になる
上記でも申し上げたように
クラウド会計で処理をして
から簿記の知識が必要になります。
ではどのような簿記が必要に
なるのかが疑問になります。
知識と実際の処理で分けて
考えるとわかりやすいです。
知識は簿記3級が必要です。
個人事業、法人どちらで
あっても簿記3級は必要になります。
実際の処理については
簿記3級だけの知識では足らず
実務上の簿記の知識も
必要となることが多いです。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
例えば、上記でも例示した
残高確認です。
クラウド会計で取り込んだ
銀行明細でクラウド会計上で
銀行の残高が表示されます。
残高が表示されるのは試算表
という書類になります。
クラウド会計上の普通預金の
残高と銀行口座の預金残高が
合っているのかを確認する
といった作業が実務簿記では
必要になります。
簿記3級は処理などの知識を
試験で確認される検定試験です。
金額が移動するとか決算処理
で必要な部分以外の残高の確認
といったことは試験で問われません。
むしろ預金残高があっている
のが前提という問題がほとんどです。
まとめると
簿記の知識と実務簿記特有の
確認の両方が必要になります。
プロはクラウド会計を使いたがらない？
プロはクラウド会計を使いた
がらないことがあります。
私も基本的にはクラウド会計を
使わないようにしています。
使いたがらない理由としては
①確認事項が増えてしまう
②すべての取引が取り込まれているのか確認しないとわからない
③修正方法でクラウド会計特有の処理のしにくさがある
④顧客がとりあえず処理を取り込んで後は税理士に丸投げ
といったことが挙げられます。
クラウド会計を使っている方の
データを色々とみてきましたが
問題のある処理や
正確性を書いたずさんな処理を
していることが多い印象です。
クラウド会計を使ったデータだと
原始資料の確認が必要になり
顧客は手数を減らせるかも
しれませんが
そのデータを引き継ぐ
税理士の手数が増える傾向が
あるように感じます。
それであれば、税理士事務所で
原始資料をすべて預かって
専用のソフトで処理したほうが
やりやすいわけです。
編集後記
クラウド会計の自動取込は
きちんとした知識や見識が
ある方が使えば効率化できます。
しかし、実際には知識や見識が
ない方が使っている状況が多いと
思います。
現在、確定申告期間で〇×で
答えていくだけで確定申告書が
できてしまう
といったCMが流れていますが
そもそも確定申告書の数字の
基になる会計処理が適切に処理
されていなければ
適切な確定申告にはならず
確定申告が失敗に終わる
可能性があります。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
