【個人事業主】借り入れた後の返済の資金繰りを解説

資金繰り 借入




【個人事業主】借り入れた後の返済の資金繰りを解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

個人事業主向けの借入た後の

資金繰りの出口を解説した

記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

借り入れた後の資金繰りのために毎月の支出を確認する

銀行からお金を借りてハッピー

というわけにはいきません。

 

借りたお金は返すことになり

その分のお金をどうするか

という問題が出てきます。

 

このときに最初にやることは

毎月の元本の返済と利息の

支払がいくらになるのかです。

 

要するに毎月何もなくても

お金が減っていくため

減っていくお金を最初に確認する

という考えです。

 

次に、お金を借りたということは

借りたお金はどこかに使うという

ことになります。

 

結果、毎月の支出について

事業と個人でそれぞれいくら

使えるのかを確認します。

 

こうしておかないと

無尽蔵にはないお金がなくなり

返済ができなくなる

可能性が出てきます。

 

まとめると、やることは2つです。

①毎月の返済額を確認しておく

②借入後の支出を確認しておく

 

 

いくら売上があれば資金繰りに支障をきたさないのかを確認する

個人事業主の資金繰りの構造は

いたってシンプルです。

 

売上という収入を事業と

個人に使っています。

 

結果、売上が使えるお金の

上限になるわけです。

 

借入をした後は事業と個人の

支出に返済金額が上乗せされて

あなたの支出になります。

 

事業と個人の支出を借入前と

借入後で同じとすると

 

借入の返済資金が足りなく

なる可能性があります。

 

 

言い換えるとお金が足らなくなる

というわけです。

 

こちらを解決するために

逆の発想を行います。

 

いくら売上があれば資金繰りに支障がないのか

という考えです。

 

例えば、月平均の売上が100万円

事業で50万円、個人で50万円と

使っていたとしましょう。

 

毎月の返済額が10万円とした場合

10万円のお金が毎月足りなくなる

計算になります。

 

つまり月平均の収入を現在の

100万円ではなく110万円に

しないと資金繰りが持たない

わけです。

 

これで月平均10万円を増やすには?

という考え方になり

 

お仕事の受注をもう少し増やす

などの知恵が出てきます。

 

 

支出をカットする順番がある

売上をそんなに簡単に増やせる

わけない!!

といった現実もあり得ます。

 

売上が増えないのであれば

支出を減らすことになります。

 

支出をカットするにも

順番があります。

 

①個人的な支出

②事業の支出

 

個人的な支出をはじめに

削るのは経費にならないためです。

 

個人的な支出は基本的に

友好費的な支出が多く

 

使っても使わなくても

人生に変化はありません。

 

事業所得でも経費にならないので

多少削ったとしても問題はない

はずだと思います。

 

次に事業の支出を削ります。

事業により支出の内容は

それぞれだと思いますが

 

削りやすい費用は

飲食代だと思います。

 

外で食べたり飲んだり

しない選択をすればよいので

最も削りやすいと思います。

 

 


編集後記

一応私はプロですので

資金繰りを考える上での

もうちょっと技術的な

話をしておきます。

 

私は事業と個人の資金繰りを

エクセルにまとめて必ず

 

売上だけで個人的な支出まで

回るように調整をかけて

計画書を作成しています。

 

今年以降は返済もあるため

その返済に耐えられるよう

売上を増やす計画を昨年から

行っていました。

 

毎月○○万円を増やそう

みたいな感じですね。

 

計画上では超保守的に前年の

データをもとにして売上の

計画を立てています。

 

逆に言うと前年のもの以外

の契約が取れた場合には

確実に資金繰りに余裕が

生まれる仕組みになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。