【コロナ後の融資改訂版】日本政策金融公庫の融資対応を共有
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
コロナ後の日本政策金融公庫の
融資対応についての記事です。
それでは、スタートです！！
コロナ後の日本政策公庫のコロナ融資について
コロナ融資は現在も行われており
日本政策金融公庫としても
事業者向けの支援を継続している
ということがわかりました。
基本的には
「新型コロナウィルス感染症特別貸付」
について借換の対応が多いと
感じました。
先日、日本政策金融公庫へ
融資相談に同行したときに
会話した内容をざっくり
まとめると
コロナ融資だと一般融資よりも融資しやすい
とのことです。
現状では融資対象として
売上高要件があります。
次の①又は②のいずれかに該当することです。
①最近1か月間の売上高又は過去6か月（最近1か月を含む。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併など売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、前4年同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月間の売上高又は過去6か月（最近1か月を含む。）の平均売上高（業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
中小企業庁 コロナ支援パンフレットより抜粋
さらに融資後3年間までの0.9％の
金利引き下げも実施されています。
コロナ融資後の日本政策金融公庫の一般融資について
一般融資については保守的に
なっていると感じました。
というのは、日本政策金融公庫の
支店単体で決済できる金額が
会社の資金需要に届いていない
と感じたからです。
コロナ融資前でも同じ感じ
ではあったのですが
さらに一般融資での申し込みが
難しくなっている印象がありました。
日本政策金融公庫へ提出する
資料は試算表、資金繰り表
決算書などが中心になります。
この中で重要視されているなと
感じた資料は資金繰り表です。
コロナ融資では返済可能性
について深く突っ込まれる
ことななかっただけに
一般融資だと突っ込まれる
ことになります。
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日本政策金融公庫が資金繰り表を
重要視する理由は
お金の借り手（事業者）が
本当に返済可能なのか否かを
判断するためと
会社が必要としてる資金需要に
対応しているしているか否かを
判断するためです。
さらに、コロナ融資を受けた
あとで一般融資をする場合には
コロナ融資の貸付金額が
一般融資の貸付上限に
組み込まれることになります。
言い換えるとコロナ融資が
一般融資の上限を引き下げる
ということです。
例えば、コロナ融資で1,000万円
借りている場合
新規開業融資は1,500万円が
上限になりますが
うち1,000万円分はコロナ融資で
使っているため上限が500万円に
なるというようなことです。
日本政策金融公庫の融資対応
日本政策金融公庫の融資が
コロナ前よりも保守的に
なっていることから
融資の申込のときの
ストーリーが大切になります。
例えば、あなたが1,000万円の
融資を求めるのであれば
1,000万円のお金が足りない
ということを説明することが
必要になります。
ここまでは普通の融資になり
すでに事業が進んでいるので
あれば
いつまでの資金繰りで金額が
足りなくなるのかを明確にする
ことになります。
資金繰り表を作成するのは
もちろんのこと
足りなくなる時期や
お金を使う内容にまで
踏み込む必要があるのです。
さらに支店決裁と本店決裁が
別々になる場合があります。
支店決裁でできる融資では
上記のような説明で足りると
思いますが
本店決裁だとさらに踏み込み
今期と来期以降最低5年くらいの
事業見通しをまとめた
事業計画書がないと難しいと
思います。
将来のことは不確実ですが
事業計画として今後どのように
なるのかを説明する資料として
必要になるのです。
本店決裁では支店決裁よりも
さらに保守的な判断になります。
今後売上が上がっていく
といった単純な事業計画では
希望した融資額がでてこない
可能性があるのです。
編集後記
日本政策金融公庫の融資では
一度、現状の資金繰り表を
作成して提出することで
担当者が色々とヒアリングを
してくれるのが普通です。
ヒアリングの意味は何とか
事業者を支援しようと考えて
いるため行われます。
その中で最も重要なのは
約束を守るとか、事業を継続する
意思を持っているとかなど
当たり前と言えば当たり前の
ことができることです。
そういった前提のもとに
資金繰りや事業の将来性を
判断されることになります。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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