個人事業主の消費税について税理士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

個人事業主の消費税について

解説しました。

それでは、スタートです！！

個人事業主の消費税の概要

個人事業主が消費税を納付する

ことになるのは次の要件です。

2年前の年間の売上が消費税込みで1,000万円を超えること

具体的に考えてみます。

2022年から消費税を納付する

ことになる場合であれば

2020年の売上が1,000万円を超える

必要があります。

消費税を納付する事業者を

課税事業者と言います。

課税事業者はその年の翌年

3月31日までに消費税の申告と

納付を行うことになります。

ここで2つの疑問が生じることが

あります。

あれ、消費税の申告することが税務署にばれなければ申告しなくてもいけるんじゃ？？

申告期限は3月15日じゃないの？

みたいな疑問です。

基本的には税務署はあなたが

消費税の課税事業者か否かを

知っています。

消費税の課税事業者になると

手続き上

消費税課税事業者届出書

という届出書を提出する決まり

になっています。

ただ、通常はこの手続きを知らない

人の方が多いので

税務署から課税事業者届出書を出して

くださいという封筒が届きます。

消費税の申告と納付期限は

所得税とは別に決まっています。

2022年（令和4年）の消費税の

申告期限は2023年3月31日です。

消費税の計算方法は2つ

消費税の納付をする前に

消費税の計算をします。

消費税の計算は2つあります。

①本則課税

②簡易課税

実務上はいずれかを選択して

計算することになります。

原則は本則課税で計算します。

手続きを何もしない場合には

自動的に本則課税になります。

簡易課税を選択したいのであれば

手続きが必要です。

簡易課税を適用する要件は

①簡易課税を選択する年の前年の末日までに

②「消費税簡易課税選択届出書」を税務署に提出

③ただし、2年前の売上高が5,000万円を超える場合には適用されない

となっています。

2022年を簡易課税の適用初年度

として考えてみましょう。

前年の末日とあるので

2021年12月31日までに

「消費税簡易課税選択届出書」

を税務署に提出します。

2年前の売上とあるので

2020年の売上が5,000万円を超えると

簡易課税の適用は強制的になくなり

自動的に本則課税で計算する

ことになります。

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さて、話題を計算する方法に

移します。

本則課税の計算は

売上の消費税－支払の消費税＝納付額（又は還付額）

簡易課税の計算は

売上の消費税－（売上の消費税×みなし仕入率）＝納付額

本則課税はシンプルな計算ですが

その分期中で帳簿に消費税の区分を

付けて集計しなければならず

期中の処理に手数が生じます。

売上の消費税の区分として

①対象外

②非課税売上

③輸出売上

④課税売上

国内の事業を前提にすると

基本的には④の処理で完結する

ことが多いと思います。

支払の消費税の区分としては

①対象外

②課税仕入10％又は軽減税率8％

で対応すると思います。

飲料水などを購入した場合には

軽減税率になるので処理に注意が

必要となります。

簡易課税は事業の種類を

第一種事業から第六種事業まで

分けてみなし仕入率が設定

されています。

それぞれ次のような率です。

事業区分	みなし仕入率
第一種事業（卸売業）	90％
第二種事業（小売業など）	80％
第三種事業（建設業など）	70％
第四種事業（どれにも当たらない事業）	60％
第五種事業（サービス業など）	50％
第六種事業（不動産業）	40％