【年末調整】令和4年分年末調整の実務を解説

年末調整 令和4年度




【年末調整】令和4年分年末調整の実務を解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

年末調整の実務を解説した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

令和4年の年末調整のスケジュール

令和4年の年末調整のスケジュールは

次のようになります。

 

10月
各種申告書の配付と受理、控除の確認

11月~12月
年末調整を行い過不足を精算する

1月
年末調整を反映した徴収や納付、源泉徴収票の作成提出

 

各種申告書は次の通りです。

①扶養控除等(異動)申告書
→令和4年分と5年分の両方を集めると効率的!

②基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

③保険料控除申告書

 

年末調整をして精算をしたら

源泉徴収票を従業員へ渡します。

 

納付書についてゼロで納付が

なかったとしても納付書を税務署に

送付することになっています。

 

原則は、1月10日ですから

2023年1月10日が期限です。

 

納期の特例であれば

2023年1月20日が納付期限です。

 

源泉徴収票は法定調書合計表

給与支払報告書の提出に使います。

 

こちらは両方とも1月31日が

提出期限になります。

 

 

年末調整で必要な書類とは?

年末調整で各種申告書と紐づき

必要な資料を解説します。

 

扶養控除等(異動)申告書では

障害者や勤労学生がいる場合に

証明書類を添付しておきます。

 

障害者は障害者手帳のコピー

勤労学生は学生証のコピーです。

 

障害者は生涯のレベルに応じて

一般の障害者と特別障害者に

分かれます。

 

もちろん控除額が異なるので

慎重に判断するところです。

 

勤労学生はほとんど見かけない

と思いますので注意が必要です。

 

保険料控除申告は保険関係の

控除証明書になります。

 

生命保険料控除では

一般、介護、個人年金に分かれて

ハガキなどで証明書が来ます。

 

 

 

注意点は一般、介護、年金で

区分けした金額を書くこと

 

新・旧の契約を確認して

それぞれ計算することです。

 

社会保険料控除は国民年金の

控除証明書は必須になります。

 

小規模企業共済掛金控除は

iDeCoが多いと思います。

 

最後に住宅ローン控除関係です。

 

住宅借入金控除の残高証明書と

住宅借入金等特別控除計算明細書

が必要になります。

 

自力でお金をかけないでやる方法

どうしても自力でしかも

無料で年末調整をしたい場合

 

国税庁が公表している

年末調整計算シート(令和4年用)

があります。

 

源泉徴収簿の右側の年末調整を

計算するところがエクセルに

なっています。

 

基本的には各種申告書の記載事項を

基に入力していくことになります。

 

計算だけが自動化されている

シートになります。

 

ただ申告書のどの部分をシートの

どの部分に入力するのかが解説

されているのでわかりやすいと思います。

 

最終的な計算シートへの入力が

完了したら源泉徴収簿に結果を

転記して年末調整を終えます。

 

今回、紹介したシートは以下の

ところからダウンロードできます。

 

国税庁 年末調整計算シート

 

使う時の注意点はダウンロードした

ファイルを開くとマクロが起動しない

ことがありました。

 

これは、一度ダウンロードした

ファイルをデスクトップなどの

任意のところに保存したあと

 

再度開きなおすことで

解消できました。

 

 


編集後記

今回から国税庁は年末調整の

パンフレットに代えてリーフレット

を送付することになるようです。

 

リーフレットでは年末調整が

よくわかるページを案内して

いる状況になっています。

 

リーフレットを確認してみると

かいつまんで解説されている

ものだと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。