会社の資金繰りが悪化したときには迷わずリスケする

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会社の資金繰りが悪化したときには迷わずリスケする

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

法人の資金繰りが悪化した場合

について解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

資金繰りが悪化したときにはリスケ

資金繰りが悪化したときには

リスケをしましょう!!

 

恐らく、資金が相当悪くならないと

社長さんはリスケの決断ができない

状態になると思います。

 

しかし、リスケは早ければ

早いほど効果を発揮します。

 

さて、リスケとは

借入条件の変更

です。

 

主に返済猶予、返済額を減らす

といったことを行います。

 

返済猶予すると利息がかかり

返済額を減らすと返済期間が

さらに長くなってその分の

利息も発生します。

 

さらに銀行から新たな融資を

得ることは基本的にできなく

なります。

 

かなり厳しいことになりますが

資金繰りは早く手当てをしないと

お金が無くなっていく一方です。

 

メインバンクを説得する

リスケを決断したところで

まずはメインバンクを説得

することになります。

 

メインバンクがリスケに応じると

その他の銀行も追随する可能性が

高まるからです。

 

説得するにも情熱だけでは

意味がありません。

 

説得材料が必要になります。

 

その材料は財務改善計画

になります。

 

今後、当社はこれこれをするので

つきましてはこれくらいの期間で

このような数字になります。

 

ということを資金繰り表や

事業計画表で説明するのです。

 

 

通常は最低5年~10年計画に

なると思います。

 

基本的には専門家に相談の上

社長さんと専門家がタッグを

組んで作成していきます。

 

この時にも次の2つを意識して

計画をすることになります。

 

①累積赤字の減少と黒字化

②債務償還年数の短縮

 

リスケする会社は自己資本が

マイナスになっていると思います。

 

自己資本がマイナスだと

信用が正常先にはなりません。

 

まずは自己資本のマイナスを

減らすことになりますが

 

そのためには黒字化をしないと

できません。

 

この計画を考えることになります。

 

次に債務償還年数についてです。

債務償還年数は

有利子負債÷フリーキャッシュフロ―

で計算します。

 

有利子負債には借入金と名の

つくものはすべて入ります。

 

フリーキャッシュフローは

法人税を支払った後の利益(当期純利益)+減価償却費

で計算します。

 

債務償還年数は10年未満に

なるような計画をします。

 

 

サービサーと保証協会はどちらが得か?

最終的に融資がどこかに売られた

という場合を想定します。

 

サービサーと保証協会です。

 

サービサーは銀行からあなたの

融資を買い取り、サービサーが

あなたに返済を要求してきます。

 

保証協会の場合には代位弁済

と言って

 

保証協会が保証をして保証協会が

融資を取得してあなたへの返済を

銀行から引き継ぐ方法です。

 

さて、どちらの取立が厳しいか

というと「保証協会」です。

 

地の果てまで追ってきますし

ブラックリストに載り

 

融資どころかクレジットカードの

利用も難しくなります。

 

サービサーは銀行から融資を

少額で買い取っているので

返済額も少額で済んでいる場合が

あると思います。

 

現状では保証協会付きの

融資を行っているのが原則なので

 

返済できないと保証協会が

出てくるような案件になってしまう

可能性があります。

 

返済しないのではなく

賢く返済しない方法を銀行と

協議、交渉することが大切です。

 

 


編集後記

ある程度の金額の債務があると

返済よりも自己破産したほうが

よい場合があります。

 

このときに社長さんの持ち家があると

事前の準備が必要になるので

 

弁護士に相談しながら計画的に

ことを運ぶ必要があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。