インボイス制度で免税事業者が対応しないと起きること3選
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
インボイス制度で免税事業者に
起こることを解説します。
それでは、スタートです！！
インボイス制度で起きること3選
①消費税の課税事業者になるため収入が減少する
②免税事業者のままだと取引から排除されるおそれがある
③消費税の申告・納付が必要になる
インボイス制度では課税事業者間の
取引が前提になります。
免税事業者は課税事業者になり
消費税の納付をする必要があります。
このため収入が減ることになります。
2023年10月以降では原則
免税事業者が取引から排除される
可能性があります。
というのは課税事業者への
支払でないと取引先は消費税の
控除ができないからです。
取引から排除されなくても
消費税分の値引きを要請される
おそれは残ります。
免税事業者から課税事業者になると
消費税の申告・納付を追加で
行う必要が出てきます。
その分の手間とお金が追加で
必要になるわけです。
消費税の納税でなくなるお金を計算する基礎知識
免税事業者の方々の不安として
収入の10％がなくなると勘違い
していることがあります。
まずは消費税の納付額が
どれくらいになるのかを知ると
対策が取りやすいと思います。
ここからは基本的に2023年10月以降
課税事業者になる前提で進めます。
消費税の計算方法は2つあります。
本則課税と簡易課税です。
本則課税の計算は
売上の消費税ー仕入や経費の消費税
となります。
つまり売上という収入の10％が
そのまま納付になるわけではない
ということです。
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次に簡易課税になります。
売上の消費税ー（売上の消費税×みなし仕入率）
となります。
簡易課税は仕入や経費の消費税
とは関係なしに
売上の消費税の90％～40％までの
業種に応じた支払消費税があった
ものとみなして計算します。
つまり最大で売上の消費税の
10％分が納税になる計算です。
計算では消費税は収入の10％で
さらに10％分になるわけですから
収入の1％が納付になる計算です。
消費税では本則課税と簡易課税で
納付額が少なる方を選択して
構わないことになっています。
どうやって売上をあげるのか
インボイス制度では消費税の納付が
必要になると考えられます。
経費が何もない場合には
消費税の納付額は最大で
収入の10％になります。
このときの対策としては
減少する10％をどうやって
補うのかということです。
根本的にはどうやって売上を
あげるのかになると思います。
私が提案することとしては
事業所得＋副業になります。
事業所得は本業として
収入が減った部分を副業で
補うという手法です。
短期のバイトでもよいでしょうし
本業に近いお仕事を外注で請け負う
という仕事量を増やす方法でも
構わないと思います。
現実的でないかもしれませんが
人を雇って経営者になる方向に
舵を切るのも悪くないです。
一般的に人を雇うと2倍の量を
さばくことが可能になります。
色々な可能性を探って減る分の
収入を補う方法を考えることになります。
編集後記
2022年分の所得税の確定申告より
年間の売上が300万円を超えない
事業者は雑所得になる予定です。
したがって、2023年分の申告から
給与＋雑＋消費税の申告という
ちょっと複雑な申告になる納税者が
多くなるのではないかと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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