建設業の運転資金をうまく回すコツとは？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
建設業の運転資金をうまく回す
コツについてまとめた記事です。
それでは、スタートです！！
建設業の運転資金の内容を知る
建設業の運転資金を回すためには
運転資金の内容を知る必要があります。
ざっくりまとめると
①現場でかかる経費
②会社の維持にかかる経費
現場でかかる経費とは
①材料費
②人件費（職人の給料と社会保険料）
③外注費
④その他現場共通費
会社の維持にかかる経費とは
①社長さんや事務職員の人件費
②事務所の家賃
③その他会社の共通経費
以上が支出になるものです。
次のどの収入を使うのかを
まとめます。
現場でかかる経費を賄うのは
工事の売上そのものになります。
会社の維持にかかる経費を
賄うのは工事で得た利益になります。
お金に印がついているのではないので
基本的には工事の売上から支出して
経費を賄っていると思います。
しかし、実際には経費によって
使っているお金のロジックが違います。
前受けと融資を組み合わせるハイブリット
建設業の資金繰りは特殊で
他の業種よりも有利な仕組みに
なっているのです。
理由は次の通りです。
①出来高に応じて売上金の回収ができる点
②さらに融資もできる点
建設業以外の資金繰りの場合
売上金を回収するためには
一度売上をあげる必要があります。
建設業の場合には請負契約のため
完成引き渡しにより売上になります。
完成引き渡し前に売上金の回収を
出来高によってできるので有利なのです。
さらに融資の金額も入って来るため
使えるお金を増やすことが可能です。
まとめると業種の特殊性と
金融の両方を使うことで
運転資金を回すことが可能です。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
融資を受けるための説明が
明確になりやすい業種が建設業です。
理由は、注文書があり予算が固まるので
売上金の回収までの期間で使うお金が
わかりやすい点にあります。
融資を行う銀行側からすれば
融資で使うお金の目的がわかりやすく
返済のめども立ちやすいのです。
普通に事業をやってくれさえすれば
返済が滞ることはないと判断します。
資金繰りや事業計画書で説明すれば
短期金融での資金調達も実現可能です。
大きな請負では予算と見積に厳しくする
建設業で失敗する事例は
大きな請負での予算と見積に
失敗することです。
現場によって工期が遅れるとか
工事に入ってみたら困難な現場だった
ということはあるあるだと思います。
請負金額が大きくなれば
赤字が大きくなることは回避
することができますが
請負金額が大きくなればなるほど
失敗すると大きな赤字を負います。
あとで赤字の補てんができれば
問題ないわけですけれども
基本的には困難です。
では厳しくするという意味での
限度を申し上げると
請負った工事の人件費＋10％は
黒字にすることです。
そうしないとお金の面で厳しくなります。
従業員を解雇することはできないので
人件費は必ず死守します。
次に人件費の10％分というのは
消費税の納税対策です。
人件費は消費税の計算上で
消費税の控除ができません。
したがって、人件費×10％分の
消費税は自分で被る必要があります。
10％分のお金が必要という意味
になります。
利益計算ベースでは黒字であっても
消費税の納付を考えるとお金は
マイナスになることがあります。
通常の工事の見積でも
人件費×10％分は上乗せして
予算を作成しておくとよいです。
編集後記
スマホのショートメッセージにて
国税庁から税金の未納付がある
というメッセージが来るようです。
この点は、法律を知っていると
すぐに詐欺だとわかります。
税金の未納付では督促→滞納処分
という流れになります。
督促は督促状を本人宛に送るので
まずスマホのメッセージでは来ません。
スマホにメッセージで送る場合には
そのための法律が別に必要だからです。
税金の督促状の権限者は基本的に
税務署長になります。
ともすれば、国税庁が権限者になる
可能性が原則あり得ません。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
