【融資の成功事例共有】資金繰り表は自社で作成することが吉
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
設立１年目から手形貸付に
成功した事例を共有します。
それでは、スタートです！！
融資の成功事例
私が資金繰り支援を行って
成功した事例を共有します。
業種は建設業で設立１年目
1年目は工事売上はなし、２期目以降に工事の受注が始まり、請求可能になってくる
以上の状況で資金繰り表を作成し
銀行に説明したところ手形貸付による
融資ができました。
手形貸付とは手形を振り出して
銀行に引き受けてもらい融資を
得る手法になります。
メリット
①期間が決まっている（１年以内の返済）
②つなぎ資金として活用可能
③手続きが簡素化されている
デメリット
①印紙がかかる
②金利が少々高いように感じる
上記でも成功事例とした理由は
設立１年目から短期融資ができた
からです。
設立１年目から手形貸付のような
短期融資をしてくれる銀行は
あまりないのが現状です。
短期融資を獲得するために行ったこと
短期融資を獲得するために
行ったことは次の通りです。
①借入先を信金に限定した
②制度融資による証書貸付を事前に行った
③資金繰り表の作成は自社で行ってもらった
信金や信用金庫は地元に根差した
銀行になります。
規模はメガバンクよりも小さい
銀行になりますが
地元に根差した銀行であるため
融通が利くことがあります。
このため信金による融資を
進めていきました。
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4 税務顧問などの顧問業務
市区町村の制度融資があったので
その融資制度を使って証書貸付を
最初に行いました。
会社にメリットがある融資ですが
信金側としてもメリットがあります。
つまりウィンウィンの取引でした。
この後に、受注した現場が動くので
現場代金の支払いのためのつなぎが
必要になってきました。
まずは自社で資金繰り表を作成して
もらうように政策公庫の資金繰り表
をひな型にしました。
このひな型を少しいじって
現場別、経費別、販管費と分けて
作成をしてもらいました。
作成していただいた期間は
向こう１年くらいになります。
これで信金の担当者へ説明を
行ったところ手形貸付が出てきた
ということになります。
事業計画書と資金繰り表は分けない
今回の融資がうまくいった
背景としては事業計画書と
資金繰り表を分けないで作成
してもらったことにあると思います。
政策公庫の資金繰り表では発生が
なかったので発生の列を追加し
事業計画書も一緒に表示させた
資金繰り表にしました。
社長さんとの会話の中で
信金の担当者に資金繰り表を
えらく褒められたと知りました。
プロが作るとどうしても
こねくりまわしてしまう
事業計画書と資金繰り表ですが
もっと単純な形式でもよいと
思いますね。
編集後記
今回の資金繰り表については
副産物であったと思います。
というのは通常であれば
事業計画書と資金繰り表を
分けるところですが
2つ資料を作る気力が
中小企業には普通はないので
発生の列を足すだけで
事業計画も表示できるようにし
銀行にわかりやすくお金が
なくなるタイミングがわかるよう
説明できる資料としました。
融資の基本はいくら、何に
返済できるのかを満たしていれば
基本的には融資が行えます。
資金繰り表で説明することが
最もわかりやすいです。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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