創業での資金繰り管理を税理士・行政書士が解説

創業の資金繰り




創業での資金繰り管理を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

創業での資金繰り管理について

まとめた記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

創業での資金繰り管理とは?

創業では資金繰りが苦しくなる

可能性が高いです。

 

原因は様々ですが資金繰りが苦しく

ならないための計画をしておくと

よいと思います。

 

結果として計画をしてその通りに

実行することが資金繰りを悪化

させないためのコツになります。

 

資金繰り計画は最も厳しい

計画にしておくとよいです。

 

例えば、2年間は売上がない

といった計画です。

 

銀行など外部には見せる必要はなく

売上という収入がなかったとした

場合の計画をするのです。

 

そして実行することで管理が

完成することになります。

 

私の経験では創業社長さんは

最悪を想定した資金繰りを

計画している人はいません。

 

理由は創業してこれから

かんばるぞ!!という希望に

満ち満ちた気持ちなので

最悪のケースを想定できないです。

 

しかし、社長さんは独立すれば

ただの人になります。

 

今までは所属していた会社の

名前があったからこそ営業も

うまくいっていた可能性があります。

 

独立したら周りはそっぽを向いて

どうにもならない可能性があります。

 

 

最小限の経費の意味合いには注意

現代は情報があふれているので

基本的には経費を最小限にして

事業を運営することを知識として

持っておられると思います。

 

しかし最小限の経費の意味合いは

事業によって異なります。

 

例えば、飲食店だと自宅兼店舗

というわけにはいかないでしょう。

 

しかし、飲食店は人が飲食する

ということが前提の事業のため

黒字になるかどうかはさておき

 

飲食してくれさえすれば

売上という収入が手に入ります。

 

このように事業によって

最小限の意味合いが異なる

ということになります。

 

 

 

何かしらのサービスを提供する

といった場合には自宅兼事務所

でも問題はないかもしれません。

 

ただ対外的には自宅兼事務所では

売上が増えない可能性があります。

 

私は税理士として独立当初では

自宅兼事務所でした。

 

現在は事務所があるわけですが

事務所を設ける前と後では

収入は増えました。

 

経費も増えるわけですが

経費を賄うことはできるわけです。

 

現在の心境としては

最初から事務所を構えて

独立しても問題はなかったかも・・・

と考えています。

 

経営の段階など様々な要因は

あるにせよ

 

最小限の経費の意味合いには

注意が必要になります。

 

 

融資のお金は生活費ではない

創業における融資としては

創業融資が考えられます。

 

日本政策金融公庫では

運転資金として最大で1,500万円

の融資制度があります。

 

保証協会付きの創業融資では

最大で3,500万円の融資制度があります。

 

上記を合計すると最大で

5,000万円の融資ができることになります。

 

創業段階の資金繰りを考えると

そう簡単に売上はありませんので

創業融資は運転資金の名を借りた

生活費になってしまう可能性があります。

 

創業段階での経費で最も大きいのは

社長さんの給与になります。

 

こちらを法人から支給するための

資金調達として融資を受けている

状態になってしまっては本末転倒

ということになります。

 

申し上げたいことは

融資は返済義務があるお金で

融資は元本に利息を付けて

返済する必要があります。

 

資金繰り上では融資を受けることで

お金は増えることになりますが

売上がなければ支出する一方になります。

 

最後には会社は倒産になります。

社長さんによっては命を絶つ人もいますし

自己破産する人もいますね。

 

会社は売上という収入源が命綱で

融資はあくまで事業を助ける

補助的な役割になります。

 

しかし、お金がないと創業後に

事業を運営することは難しいです。

 

こういった対立関係にありますので

融資を受ける場合には売上が早期に

実現可能な状態であることが理想

ということになります。

 

間違っても実質的な生活費名目で

融資を受けることは避けた方が

よいと考えています。

 

 

 


編集後記

創業融資の危険性はある程度の計画を

銀行に持ち込めば銀行は貸してくれる

点です。

 

銀行は商売ですし、担当者の営業成績もあり

創業融資だと融資しやすいので

比較的楽に融資ができると思います。

 

社長さんも返済する必要がある

お金であることはわかっているものの

 

いきなり何千万円もお金が入ってくれば

気持ちが大きくなることは否めません。

 

普通に考えれば使わない飲食代に

お金を使ったり

 

もりもりのサービスがある

ホームページを制作してみたりと

 

必要最小限のコストなのかな?

と感じてしまう経費に変化することは

往々にしてあります。

 

社長さんがすべて選択することは

できますが選択したことには

多大なる責任が伴うことも

頭に入れておく必要があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。