令和4年から変わる退職金税制を税理士・行政書士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

令和4年から変わる退職金税制を

解説した記事です。

それでは、スタートです！！

令和4年から退職金税制はどう変わる？

退職金税制は令和4年度から

改正が発動します。

まずは令和3年以前までの

退職金税制を確認してみます。

退職所得の金額は、その年中に支払いを受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていました。

国税庁：短期退職手当等Q&Aより

計算方法で確認してみます。

（退職手当等の収入金額ー退職所得控除）×1/2＝退職所得金額

ただし、特定役員退職金は1/2を適用しません。

国税庁：短期退職手当等Q&Aより、筆者加筆

退職金の税金の計算方法は

要するに次の通りです。

退職金の総支給額から勤続年数に

応じた退職所得控除を差し引いて

差し引いた金額に1/2を乗じて

退職所得を計算します。

この後に所得税率や住民税率を乗じて

退職金に対する税金を計算します。

令和4年からの計算方法を確認します。

令和3年度の税制改正により、短期勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものは「短期退職手当等」ということとされ、退職所得金額の計算は次のように計算することになります。

国税庁：短期退職手当等Q&Aより　筆者加筆

短期退職手当等の収入金額ー退職所得控除額 ≦300万円の場合	短期退職手当等の収入金額ー退職所得控除額＞300万円の場合
（退職手当等の収入金額ー退職所得控除） ×1/2＝退職所得金額	150万円（注1）＋｛退職手当等の収入金額ー（300万円＋退職所得控除）｝（注2） ×1/2＝退職所得金額（注1）300万円以下の部分の退職所得金額（注2）300万円を超える部分の退職所得金額

国税庁：短期退職手当等Q&Aより

改正の適用を受けるトリガーは

2つになります。

①短期勤続年数に対応する退職金の支給を受けること

②①が300万円を超えること

短期勤続年数と退職所得の計算方法

短期勤続年数について確認します。

短期勤続年数とは、所得税法施行令第 69 条第１項第１号の規定に基づき計算した退職手当等に係る勤続期間（調整後勤続期間）のうち、役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数（１年未満の端数がある場合は、その端数を１年に切り上げたもの）が５年以下であるものをいいます。

国税庁：短期退職手当等Q&Aより

上記を解説すると

従業員の勤続年数が5年以下になると

短期勤続年数に該当します。

1年未満の端数を切り上げますので

従業員の勤続年数が4年1か月の場合

5年として計算することになります。

反対解釈になりますが

短期勤続年数に該当しないように

するためには

従業員の勤続年数が6年を超えれば

よいことになるわけです。

例えば、5年1か月で退職することで