電子帳簿保存法の改正点と税務調査でのデメリットを税理士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

電子帳簿保存法の改正点と税務調査での

デメリットを税理士が解説します。

それでは、スタートです！！

電子帳簿保存法の改正点

電子帳簿保存法が令和3年度税制改正にて

改正されました。

新しい法律の施行日は

令和4年1月1日からになっています。

以下、改正点を確認します。

税務署長の事前承認制度の廃止

これまでは電子帳簿保存法を使うには

税務署長へ事前に申請書を提出する

措置が必要でした。

こちらが廃止されることになります。

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備

優良な電子帳簿の要件に該当する場合には

税務調査にて申告漏れが課税されるときに

過少申告加算税の税率が5%軽減されます。

最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能

正規の簿記の原則（複式簿記）により

記録されるものに限られます。

保存要件の概要は次のように変更となります。

（国税庁：電子帳簿保存法が改正されましたチラシより）

次にスキャナ保存の改正です。

タイムスタンプ要件、検索要件等について

次のように要件が緩和されました。

⑴ タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約２か月と概ね７営業日以
内とされました。
⑵ 受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。
⑶ 電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することが
できるクラウド等（注１）において、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認す
ることができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができることとされました。
（注１）訂正又は削除を行うことができないクラウド等も含まれます。
⑷ 検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定される
とともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合
には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保（前頁帳簿の検索要件②
及び③に相当する要件）が不要となりました。

適正事務処理要件が廃止されましたし

スキャナ保存された電磁的記録に

関連した不正があった場合の重加算税の

過重措置が整備されました。

小規模事業者について以下のような

要件の緩和がされました。

タイムスタンプ要件に係るタイムスタンプの付与期間及び検索要件に係る検索項目について基
準期間の売上高が 1,000 万円以下である方（小規模な事業者）について、税務職員による
質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合
には、検索要件の全てが不要とされました。

また、適正な保存を担保する措置として

次の見直しが行われました。

⑴ 申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的
記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止さ
れました。
※ 消費税における電子取引の取引情報等に係る電磁的記録については、引き続き出力書面による保存が可能です。
⑵ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合
には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が 10％加重される措置が整備さ
れました。

このように要件の緩和（アメ）と

重加算税の過重措置（ムチ）という

改正となっています。