税理士事務所は中小企業のIT化について良き相談相手になれるか？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
税理士事務所は中小企業のIT化について
良き相談相手となれるか？という記事です。
・税理士事務所は中小企業のIT化の良き相談相手になれるか？
・なぜ税理士事務所によってIT化に差が生じるのか？
・中小企業ができるIT化から始めてみる
についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
税理士事務所は中小企業のIT化の良き相談相手になれるか？
税理士事務所は中小企業のIT化の
良き相談相手になれるか？
この質問の答えは
半分がYES、半分がNOです。
というのは
税理士事務所によってITに関する
知見がバラバラだからです。
IT化を推進している税理士事務所は
中小企業がついていけないことを
やっている場合があります。
逆にIT化を推進していない
税理士事務所だと全く分からない
ということになります。
次に関与先を担当する職員さんに
よってITに関心がある人とない人で
対応が異なると思います。
またITの利用を制限している
税理士事務所も存在しますね。
税理士のお客様になる中小企業からすると
第一のハードルが依頼した税理士事務所
第二のハードルが担当者になります。
両方ともITに関心があれば
中小企業のIT化の良き相談相手に
なれる可能性がありますが
そうではないと良き相談相手になる
ということが難しい場面が出てくると
思います。
なぜ税理士事務所によってIT化に差が生じるのか？
なぜ税理士事務所によってIT化に差が
生じるのでしょうか？
理由は簡単です。
税理士事務所を経営している
所長税理士がITに関心があるか否かで
決まってしまうからです。
現在の税理士事務所のIT化については
次のようなモデルが一般的だと思います。
①電子メールでの対応
②電子申告の対応
③Officeソフトの使用
以上が税理士事務所で多く使われている
ITになりますね。
つまり、ITに関心がない所長税理士だと
上記だけで仕事としては完結するので
追加で何かを使う必要性がないのです。
新しい新サービスを使うことや
Googleを導入してということが
正解というわけではないです。
しかし自分たちの仕事が完結する
というスタンスから脱却できない
所長税理士がいるということですね。
これだとお客様がIT化について
いくら関心を持っていたとしても
残念ながら対応してもらうということが
難しくなるわけです。
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逆にITについて先進的な考えの
税理士事務所も存在しますね。
チャットツールを使っての報連相
電話やメールでの対応を無くしていく
というサービススタイルをしている
税理士事務所もあると思います。
データの共有はクラウドで行い
訪問がないので報酬も安価にする
といった手法になると思います。
こちらも税理士事務所側のお仕事が
うまく運営できるようにしたシステムです。
中小企業が求めているIT化の相談相手に
なれるかどうかは担当者次第ですね。
つまり、人の問題になります。
担当者は税理士事務所に雇われた
従業員です。
税理士事務所内でのITについては
知っていると思いますが
お客様が欲しているITについて
知っているとは限りません。
この点はお客様の事業を知って
どんなIT化が良いのかを調べる
ということが必要になります。
中小企業ができるIT化から始めてみる
税理士事務所が中小企業に行う対応や
中小企業が行う対応については
会社ができることからIT化を行う
というのが良いかと思います。
例えば、チャットでのやり取り
クラウドでの情報共有といったことです。
またコロナ禍でWEB会議をしていない
ということであればWEB会議をできるように
する体制を整えることも良いでしょう。
中小企業から話を聞いていると
パソコン関係のセキュリティ意識が
低い会社があるようです。
セキュリティソフトの導入がされていない
というのであれば導入した方が良いですし
ファイアーウォールの設定もなるべく
していおいたほうがよいとは思います。
あとは情報共有レベルでのセキュリティ意識を
高める必要性があると思います。
クラウドでの情報共有だと
アカウント管理を徹底しないと
退職した従業員が情報を持ち去る
ということができてしまいます。
こうならないためのアカウント管理は
会社にとって重要な対応だと思います。
編集後記
IT化によってお仕事の生産性を上げる
ということが可能にはなります。
しかしIT化によって事前に検討しておく
セキュリティ認識が必要になります。
情報セキュリティ関係における問題で
従業員の情報持ち去りの方が
外部からの持ち出しよりも多いという
データがあります。
敵は外にいるかもという考えが浸透して
いるようですが、中にも敵は存在するのです。
従業員を疑えということではなく
従業員に情報を持ち出させてしまう
セキュリティが問題だと考えます。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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