税理士を変更するときに伝えてあげると見積がスムーズにいく方法を税理士が解説！

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

・税理士を変更するときに見積がスムーズにいく方法

・税理士を変える時期とは？

・税理士への要望を説明する

についてわかる記事です。

それでは、スタートです！！

税理士を変更するときに見積がスムーズにいく方法

税理士を変更するときに見積が

スムーズにいく方法とは次のことです。

・年商がいくらなのか？

・年間の仕訳数（記帳代行を含めて依頼する場合）

・事業は何か？

・特殊な事業ではないかどうか？

・過去の税務関係資料を持っていること

一般的な事柄としては上記のとおりです。

年商について

年商の把握は大切です。

年商の多寡は潜在的な税務リスク評価に

直接的に影響する可能性があります。

年商の大きさによって依頼を受けるかどうかの

判断ができるときがあるからです。

逆に小さすぎても依頼を受けない

という場合があります。

色々な税理士に見積を依頼するのであれば

時間をあまり要さないようにすることができます。

年間の仕訳数

事業主にとってはちょっと把握しずらい

数字にはなるかと思います。

年間が難しいようであれば月間の平均の

仕訳数を伝えると良いかと思います。

見積を依頼される税理士にとって

困ることは数字で説明されないことです。

仕訳数が不明だと年商から概算で見積もる

ということしかできなくなります。

そうなると実際の仕訳数と見積もった金額に

齟齬が生じることになります。

事業について

事業の説明も重要です。

例えば、卸売りであったとしても

仲介なのか、実際に在庫を抱えて売るのかで

関与度合いが変わってくる可能性があります。

仲介であれば在庫の管理について

アドバイスは必要ないのですが

在庫を抱えて売るのであれば

在庫管理についてアドバイスをする

ということが必要になります。

特殊な事業でないかについて

特殊な事業だと対応できない税理士も存在します。

例えば、私が関与をさせていただいている

フォワーディング業は通常の税理士だと

特殊な事業に該当するように見えますね。

より専門性を重視するのであれば

事業を説明する過程で対応可能かどうかを

聞く方が良いかと思います。

過去の税務関係資料について

過去の税務関係資料はできるかぎり

事業主の方で持っている方がリスクが少ないです。

特に消費税関係の届出書や

所得税又は法人税の確定申告書がないと

税理士を変えた後に面倒なことになります。

見積段階で持っている資料を説明しておくと

良いかと思いますね。

金額の算定について

基本的には税理士はある程度の相場観と

過去の自分の経験から面談をすれば

料金を計算することはできると思います。

税理士の変更に際して税理士報酬が

劇的に減るということはないと

考えておいた方が良いかと思います。

概ね、依頼する税理士が金額の算定にする

やり方としては現在の顧問先との比較が

最も算定を行いやすいと思います。

一般的な関与を前提にするのであれば

概ね同じくらいの関与先の報酬に照らして

算定するのではないかと思います。

税理士を変える時期とは？

新しい事業年度から関与してもらう

税理士への見積を依頼する時期は

税理士を変更する時期から逆算して

考えておいた方が良いかと思います。

基本的には、現在の関与の税理士が

現在進行形の事業年度の決算を終えた

タイミングが良いです。

事業年度の途中で変更をすることになると

確認作業が必要になり手間がかかります。

新しい事業年度から関与してもらうことで

会計処理を通じて事業の理解を深めてもらう

という時間を稼ぐことができます。

つまり、事業主と税理士双方にとって

金額以上のメリットがあるわけですね。

事業年度の途中からだと変更する時期によっては

突貫工事的な申告書作成を余儀なくされる

場合がありますので、お勧めはできません。

見積を依頼する時期も大切

見積を依頼する時期は税理士が概ね

対応可能な時期に行った方が

良いかと思います。

例えば、1月～3月はなるべく避けた方が

良い場合があります。

1月～3月は税理士業の繁忙期になっており

いわば稼ぎ時です。

税理士によっては多忙になっている

可能性があるので対応してもらえない

という事態があるかもしれません。

税理士は対応が良かったとしても

税理士事務所が実際に対応するのは

職員の場合があります。

この場合には繁忙期に突然担当先が増えても

困ることがあります。

対応が雑になる可能性がありますので

なるべく余裕を持った時期に見積と

関与をスタートできるようにしておいた方が

無難であるように思います。

税理士への要望を説明する

何を補ってほしいのかを説明する

税理士を変更する場合には

相当の理由があるかと思います。

例えば、現在依頼している税理士が

アドバイスをしてくれないといったことです。

この点を重視するのであれば

どのようなアドバイスをしてほしいのかを

見積を依頼するときに伝えることが

重要になると考えます。

税理士業はサービス業になりますので

どれだけ関与先に深く関与するのかは

依頼した税理士によりけりです。

一般論で申し上げると

報酬が低くなればなるほど

アドバイスは期待できないのが普通です。

ネットで依頼するような依頼はしない方が無難

例えば次のような依頼だとどう思うでしょうか？

・月の関与は不要で料金はなるべく安く

・記帳も自分でします

・年決算での関与希望

・年額9万円以内の報酬を希望

・決算対策が必要な場合にはアドバイスをしてほしい

まあ、やれなくはないのですが

私だったら、ちょっと避けたい案件だなと

考えるわけですね。

上記を私が受けた場合には期中での

金額把握が不可能なので簡単に実行できる

節税対策のみ案内して申告書を作成して

報酬を請求するという流れになると思います。

結論を申し上げるとその会社にあった

節税対策をアドバイスすることは不可能

という判断になりますね。

もちろん節税対策で必要な資料の作成も

行いませんし、潜在的な税務リスクは

残ったままということになります。

逆に申し上げると税務リスクは甘受してもらって

申告書だけの関与で満足してもらえるのではないか

ということになりますね。

この様な案件を税理士がネット上で見ることが

多いように思います。

（実際の私の経験に基づきます。）

うまく説明できない場合には

現在関与している税理士に期待できないことを

説明すると良いかと思います。

アドバイスしてくれないといった

事業主からヒアリングすると概ね

税理士側の関与度合いに起因したことが

多いように思います。

例えば、

・消費税の有利不利計算をしていない

・簡易課税で納税額を下げる方法を説明していない

・簡単な節税対策を説明していない

・節税のメリットとデメリットを説明していない

などなどですね。

要するに説明していれば

そこまでトラブルにならないことを

やっていないわけです。

事業を説明しながら何か良い方法は

なかったのでしょうか？という感じで

税理士が話をしやすいように持っていく方法が

あるかもしれません。

編集後記

ここまで書いておいてですが

税理士の変更はあまりお勧めはしません。

理由は過去の状況などを踏まえてすべて

知っているのが現在の税理士だからです。

実際にこの様に考えて税理士を変更しない

という事業主はたくさんいると思います。

また事業運営の筋として

現在の税理士が仕事をやっていないと

感じる部分があるのであれば

まずは、現在の顧問税理士から理由を聞いて

改善してくれるように申し入れることだと思います。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。