独立した税理士が紹介を受けることができる条件とは？

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

独立した税理士が紹介を受けることができる条件とは？

について解説します。

私は独立して２年目あたりからご紹介を受ける

幸運に恵まれました。

そういった経緯から

・紹介を受けることができる税理士とは？

・相手が何をして欲しいのかを考える

・見積について

を経験からまとめて行きたいと思います。

それでは、スタートです！！

紹介を受けることが税理士とは？

紹介を受けることができる税理士さんとは

次のような税理士さんであると考えます。

①関与先に役に立っていること

②関与先から頼りにされること

③関与先からお仕事を任せたいと思われること

④紹介して大丈夫な人材であること

⑤関与先のやってほしいことを税理士さんがやること

関与先を増やすことができる税理士さんは

概ね上記５つの条件に合致していると思います。

ですからすでに独立している税理士さんにとっては

紹介案件が増えることは当然のことであると思います。

逆に、ご紹介を受けた関与先からそんなに時間が

かからずに契約解除されるような場合には

上記のことが満たされていないことが多いと思います。

基本的には税理士さんが直接関与をすることができれば

通常、上記５つは満たすものと考えられます。

しかし、税理士さんの経験、知識、知見といったことは

バラバラです。

どうしたら上記５つの要件を満たすのかを

考えて事業を行う必要性があるものと思います。

税理士は相手が何をして欲しいのかを考える

税理士さんの一番の泣き所だと考えているのが

相手が何をして欲しいのかを考えることができない

税理士さんが多いことだと思います。

現在では、試算表の説明、節税提案などは

基本的についてくるサービスであると思います。

しかし、基本的についてくるはずの節税提案さえ

できない場合があるのが税理士業の難しさではないかと

考えています。

例えば、設備投資についてヒアリングが漏れたとか

経営革新等支援機関に登録していても節税提案にまで

使えていないといったことです。

意外ではありますが

経営革新等支援機関としての業務がおろそかに

なっていることが多いと思います。

なぜわかるのかというと中小企業庁の

ホームページで経営力向上計画さえ提出できていない

税理士さんが多いからです。

顧問料との兼ね合いがあるのは分かりますが

節税提案になるのであればやるものはやらないと

関与先に信頼されるとは思えないのです。

上記は関与先が思っていることを

実現することなのであまり難しくはありません。

税理士さんができることを関与先へ提案すれば

事足りるからです。

よりレベルを上げると

関与先が気が付かないことも提案する

ということが税理士さんにとって良いのではないか

と思うことがあります。

税理士さんは税務会計を主に考えて

事業者へ関与することになります。

この点、税務会計だけの視点だと気が付かない

視点があると思います。

例えば資金繰りについてです。

黒字なのにお金が残らないといった相談を受けることが

あるかと思います。

この質問に対して正確な答えを出せる税理士さんは

あまり多くないように思います。

なぜ資金繰りが苦しいのか、何度も借換えをしないと

いけないのかについて答えをお持ちでない可能性が

高いのではないでしょうか？

加えて財務会計や管理会計の視点もちょっと足りない

といった場合があります。

財務会計的な視点で申し上げれば

部門別会計を導入していない

管理会計であれば原価管理と一人当たり売上高

といった分析の提案ができていないことがあります。

意外でも何でもなく

会社が一つの事業をやっているわけではありません。

私が現在関与している建設業でも

人工、請負といった事業があります。

フォワーディングでも国内、海外、輸入、輸出と

分かれています。

販売費及び一般管理費にまで部門を付けることは

IT業では見られます。

この辺りは、経理担当者のお仕事を増やすことになりますが

会社にとってはより分かりやすい数字の管理となります。

税理士業では会社の数字を開示してもらえるので

できることを包み隠さずやって行くと

会社の信頼を得られるのではないかと思います。

紹介された関与先への見積

紹介された関与先への見積を依頼される

といったことがあります。

見積についてはきちんと、理路整然と説明できる

資料にすることが望ましいと考えます。

理路整然とした見積書とは

例えば、税務顧問という内容がありますが

こちらには何が入っているのかを説明するのが

良いかと思います。

私は以下のことを含んでいます。

①税務会計相談

②節税提案（認定支援業務を含む）

③毎月の訪問（毎月であればですが）

④帳票関係の確認（要望があれば）

⑤契約書のひな型提供

このように何がサービスとして含まれているのか

ということを明確にすることで金額への信用があります。

税理士さんの料金表を見ていて感じることは

値段は分かるのですが何をしてくれるのかが不明瞭

ということだと思います。

売上や利益ベースで金額が異なるのは

税理士業支視点からのリスクからくるので

この点は、本来、関与先には関係がないのではないかと

私は考えているのです。

値引きや交渉についても申し上げます。

値引きや交渉については行われるのが普通です。

私が一番勤務時代に辛かったのは何をやって

何をやらないのかを自分で決めることができなかったことです。

独立した現在ではすべて自分で考えて

交渉や値引きをすることが可能となりました。

ですから値引きを要望してきた場合には

私がやらないサービスが出てくることになります。

値引きが悪であるとは私は思っておりません。

相手が求めていることが値段なのか、サービスなのか

どちらを優先させるのかは依頼者が決めることです。

そのためにも、値引き交渉が行われる前提の金額を

あらかじめ考えておくことが必要だと思います。

編集後記

今日は遅めの夏休みとして外出をしてきました。

郊外に知ってハイキングコースを歩いてきたのです。

行ってみて分かったことは

年に１度でも良いので自然に触れることです。

自然はヒーリング効果があるとメディアでやっていて

実際に気分転換になりました。

コロナ禍で巣ごもりしている昨今

外出して自然に触れることで鬱な気持ちを

和らげられることができました。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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