新型コロナウィルス感染症の状況で税理士は独立できる？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
コロナの状況下で税理士は独立可能のかを
考えてみる記事です。
結論を申し上げると税理士業は社会インフラなので
独立は可能ですし、事業として成り立たせることが
できると思います。
どちらかというと独立をしない判断として
コロナを理由にしてしまっているところが
あるかも・・・と思います。
それでは、スタートです！！
コロナの状況下で税理士は独立可能か？
結論から申し上げると独立可能です。
理由としては私みたいな営業がうまくできない
税理士でも事業になっているからです。
コロナの状況であってもお仕事を依頼されて
売上は前期よりも増加しています。
この点、コロナの前から独立して
やっているからでしょ？と
疑問を持たれると思います。
コロナの前から独立していて
現在に至っている事実はあります。
しかし事業になるかどうかと
前からやっているから事業になっている
ということに因果関係はありません。
近年、独立してすでに何千万円も
売上がある税理士さんもいます。
税理士業は飲食店を筆頭に人に何かを提供する
サービス業ではないので十分に事業として
成り立つというのが私の考え方です。
それにコロナが発生している、していないに
かかわらずうまく行かないことはあり得ます。
経済状況が厳しい中で独立することは
確かにコロナ前よりも厳しい世界となった
ということは言えるでしょう。
ですが税理士業での事業の厳しさは
コロナ前とコロナ後とあまり変わっていないと
私は考えています。
どちらかというと税理士さんへ依頼する
顧客の方の事業が厳しくなっているわけです。
税理士業の低価格化は今に始まったことでは
ありません。
どうやったら事業として成り立たせる
ことができるのかを考えるのが
独立のだいご味です。
コロナは独立の判断基準となるか？
コロナは独立の判断基準となりえるのか
を考えていきたいと思います。
コロナは独立を判断する構成要素の１つ
であると私は考えています。
事実、コロナの状況でも業績が
落ち込んでいない業種はあります。
私が関与している建設業や
物流業は落ち込んでいません。
たまたま私はこういった業種に
結果として特化しているだけですが
これ以外にも落ち込んでいない業種があるはずです。
最近の税理士さんの独立で痛いところは
のれん分けが少なくなったことです。
ですから最初から売上が期待できない
ところではないでしょうか？
ただ、のれん分けや自分が担当であった
担当先を継続しているからと言って
良いことだけがあるわけではないです。
前の契約の通りに契約を進めないと
整合性が取れないといったデメリットは
存在します。
顧問料が標準であればそこまで
デメリットにはなりませんが
雇われでやっているときと
独立してからのときとでは
ちょっと感覚は異なってきます。
この自分の気持ちというか
考えをどうやって落ち着かせるのか
という問題は残るわけです。
結論として、総合判断して
独立を決断することになります。
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実際には独立した税理士さんから
独立した理由を聞いてみると
多くはパーソナルな理由が多いです。
例えば、ボスの言いなりで仕事したり
自由な活動が制限されるので独立した
ということです。
この点、もし組織に全く問題がなく
居心地が良く、独立してやりたくない
といった人であれば独立する意味はないです。
要するに自分の人生にとって独立が
良いものであれるかどうかという１点にのみ
独立の意思として機能するのではないかと
私は考えています。
コロナで経済情勢が悪いから
ということだけ判断すると
いつか独立しておけばよかったと
後悔することになる場合もあります。
将来の自分が後悔しないための
選択として独立、勤務の判断をすることしか
できないのではないかと思います。
業務を絞って営業をする
独立する、独立したい税理士さんへ
事業のヒントも申し上げておかないと
フェアではないかと思います。
私の独立当初の失敗は
コンサルティングに偏ったことですね。
税務をなるべく少なくして
コンサルティングフィーで事業を展開しようと
思ったことです。
市場から見た自分を客観的に考えるに
独立したての30代の税理士にコンサルティングを
頼むような人はかなりまれです。
税理士は税理士業から始まって税理士業に
終わることになります。
世の中にはコンサルティングを進めて
顧客単価を上げるといったことが
営業されています。
騙されてはいけないのです。
税理士さんはまず税務を入り口にして
関与先の問題対応に当たることが王道です。
私の例を申し上げると
顧問税理士として毎月関与先と会って
社長さんと話すことにしています。
ここから問題を雑談の中から聞き出し
その問題を解決できるかどうかを考えて
答えを導きだしていきます。
税理士さんになる人はある程度の
コミュニケーション能力はあるはずなので
どうにか関与先から聞きだしてください。
そのあとに、顧問料の範囲内でできることなのか
別料金のスポットで対応するのかを決めれば
良いかと思います。
ですから入り口はコンサルティングにしないけれども
関与していてコンサルティングにすることは
関与先も受入やすいと思いますね。
要するにコンサルティングを入り口にしない
ということです。
事業メニューについても多くしないのが
良いと思います。
基本的には税務顧問、記帳代行、給与計算
この３つを柱にしてメニューを提示して
料金を掲げれば良いと思います。
ただし、いつでもコンサルティングができるように
コンサルティングメニューと料金を決めておく
といったことは必要です。
それに関与先の問題を当てはめて
営業していけば良いかと思います。
世の中では税務顧問で何でもやってくれると
過ったご認識をお持ちの人もいます。
理由は関与する税理士さんが
お仕事の範囲を明確に区分して契約書に書いて
いないのが理由だと思います。
あやふやにすることでメリットもありますが
現状を考えると明確にしておいた方が
関与先と税理士さんにとっては良いと考えています。
何でもやれるのではなく
関与先のために対応できる税理士さんの方が
お客様から見た目線では評価されると思います。
編集後記
今日は午後から訪問です。
先日、日本政策金融公庫の融資が通った
関与先がありました。
３週間ぐらいで借入の申込書が届きまして
申込をしました。
借入の実行は６月中になるのではないかと
考えています。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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