個人事業主は自由？裁量あり？稼げるの？

今回は個人事業主の実態について、

考えていきたいと思います。

非常に耳障りの良いことがありますよね？

自由で裁量があり、稼げる！

本当にそうでしょうか？

最近だと会社から契約変更を要求されて、

労働雇用契約から業務委託契約にしてほしい・・・

とか言われていませんか？

こういった実質的に個人事業主でない

ことについても解説していきます。

それでは、スタートです！

個人事業主はどうなの？

個人事業主稼ぐことができるのか？

個人事業主は、本当に、

自由で裁量があって、稼ぐことができるでしょうか？

答えとしては、個人差がありますね。

私が税理士として担当していた、

現在関与している顧問先を参考に申し上げると、

うまく行っていないところ、うまく行っているところが

分かれていますね。

うまく行っているところは、実家が家業をやっていて、

そこからの委託契約があったり、金銭援助があったり

という場合にうまく行っていますね。

逆に一念発起して、やっている人は、

まあ、厳しいですよね。

ただ、会社員と変更してやるパラレルワーカーで

法人をやっている社長さんがいますが、

この人はうまく営業をして、がっちりやっています。

（一人社長なので、実質的に個人事業主です。）

個人事業主の問題点

話は変わって・・・

最近問題となっていることとして、

勤めている会社から契約変更を要求されている

ということがあるようですね。

契約上は業務委託契約となります。

こちらの良いところをまずは見ていきます！

１．個人側

設備投資の必要がなく、フランチャイズ的な

働き方ができ、うまくやれば儲けられる。

２．運営法人側

契約を業務委託にすることで、社会保険が必要ない、

管理すべてを委託者へ丸投げできる。

消費税の仕入税額控除の適用が可能となる。

逆にデメリットは次の通りです。

１．個人側

社会保険が国民年金と国民健康保険のみとなる。

国民健康保険の負担が健保よりも重い。

時間、裁量は運営法人からの言いなりで、

残業代もなしで、働きバチと化す。

要するに現代の奴隷制度そのもの。

２．運営法人側

実質的に業務委託契約が労働雇用契約になりかねず、

過去の税務申告の修正をしなければならなくなる。

また、本人から源泉徴収が必要となり、

源泉所得税、消費税及び罰金などを含めて

トリプルパンチとなる。

規模が大きいと社会問題となるので、

法人の存続にかかわることになる。

過去の最高裁判例があり、次のことを総合勘案して、

業務委託契約と労働雇用契約の判断をするという

ことになっています。

事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。昭和56年４月２４日（民集35巻３郷672頁），国税庁資料から引用

また、国税庁は、平成20年10月10日最高裁判例と

合わせて、契約書が無い場合には、次のような判断を

することになっています。