税理士に依頼するときの考え方と税理士の形態を知ろう！

今回は、巷で言われる税理士への依頼について

考えていきたいと思います。

どんな税理士に依頼したらよいのか？

このような疑問は尽きることはないです。

税理士の立場から解説しますので、

税理士への依頼の時の参考になれば幸いです。

それでは、スタートです！

税理士に依頼する時の考え方

税理士に依頼する時の考え方を解説します。

税理士に依頼したいなあ・・・

このように思うときはいつでしょうか？

確定申告のときでしょうか？

経理処理をするときでしょうか？

人によってまちまちだと思います。

まず、事業について税金計算上何をしないと

いけないのかを考えていきます。

税金計算上しないといけないこと

個人の場合

個人としては、２段階になると思います。

・創業時に青色申告を導入
⇒帳簿の作成が義務となり、貸借対照表、損益計算書の
添付義務が出てくる

・年商が1,000万円超えた
⇒年商が1,000万円を超えた２年後から消費税の
課税事業者となり、帳簿、証憑資料がより厳格となる
入力も消費税の知識が必要となる

一般的には、年商が1,000万円を超えたあたりから、

税理士に依頼するときになるかと思います。

法人の場合

初めから青色申告一択となるので、

帳簿作成、決算書作成は義務となる。

また、法人税の確定申告書作成については、

素人は無理。

このようなことから、初めから税理士へ依頼する

ということになると思います。

まとめると、税理金計算上で、必要性があり、

ちょっと自分だけでやることに不安となってきた

という時に税理士に依頼すると思います。

値段とサービス

永遠の問題として、税理士報酬の値段と

サービスの問題が出てきます。

まず、値段は安かろう、悪かろうです。

私が税理士として、経営者として考えるに、

安いところには、手間をかけずに対応する選択を

してしまいます。

通常、顧問料と記帳代行を合わせての依頼となると

月額は大体３万円～になると思います。

そのうち、顧問料を低くしていると、

税務相談の比率を下げることになりますし、

逆に、記帳代行の料金を下げるとなると、

入力はパートの人にでもやってもらおうかなあと

考えることになります。

要するに、税理士自らが全部関与して

事業をやるということではないのです。

最終的には、値段が高くても、

依頼する税理士のマインドによることに

なるわけではありますが、

値段により、サービス内容をいじられる

ということが起こると思った方が良いです。

どんな税理士が好みか？

さて、それでは税理士の形態について解説します。

ここでは、組織的な税理士に依頼するのか？

個人的な税理士に依頼するのか？

ということになります。

税理士の形態を理解する

組織的な税理士事務所

税理士業で経済的に成功している事務所は、

ある程度の件数を持っていて、担当者制で

運営していることになります。

そして、特に印象的なのは、

担当者が税理士資格を持っていないことが

大半であるという点です。

税理士事務所勤務＝税理士

という訳ではないことですね。

組織的な税理士事務所にも２つのパターンが

ありますね。

○○税理士事務所
・・・所長税理士を頂点にやっていて、
税理士が何人いるかは聞いてみないと分からない
（最近だとホームページに紹介されていることも
あります。）

○○税理士法人又は税理士法人○○
・・・こちらは、税理士が２人以上いる事務所です。
税理士法人は最低２人以上の税理士がいないと
設立することができない定めとなっています。
（規模によっては多くの税理士を抱えている
税理士法人もありますね。）

個人的な税理士事務所

こちらは、個人で細々とやっている

イメージで問題ないかと思います。

私もこちらの分類に属します。

税理士が一人で運営しているので、

間違いなく、税理士が担当者となって

依頼を最初から最後まで引き受けてくれます。

どっちが良いのか？

それで、依頼する方としてはどっちが良いの？

ということになりますね。

メリットとデメリットをそれぞれまとめてみます。

このようなメリット、デメリットがあると思います。

どちらも一長一短があり、どちらも悪くないと

思います。

ここからは、依頼者の皆さんが、持っている

考え方によると思います。

因みに、税理士の質はどちらが上なのかというと、

あんまり変わらないかなあと思います。

ただ、個人的な税理士事務所の場合には、

担当の税理士＝経営者ですから、

経営者しか分からない悩みも

分かってくれるでしょうね。

組織的な税理士事務所も経営者層の

税理士が担当となれば、同様のことは

起こるわけですが、

私が周りから聞いている話だと、

そういったことはまれだと思います。

業務を細分化して考える

さて、税理士に依頼すると決めた場合には、

依頼する内容についても精査しないと

いけないかなあと思います。

この点、税理士の導入についてコンサルタントを

付けるといったことはまれだと思いますので、

解説しておきます。

税理士へ依頼することとしては、

記帳代行、申告書作成、経営相談が

３つの柱だと思います。

現状では、記帳代行は自分でできるようにすれば

あとは、申告書作成と経営相談という細分化が

できることになりますね。

あとは、規模感により、毎月関与、３か月、

半年、年１回のみなどを考えることが

できると思います。

関与する期間が頻繁であればあるほど、

親身に関与してれるようになりますし、

期間が空けば空くほど、

忘れられる会社となることは

知っておいて欲しいと思います。

一応、顧客管理としては、

管理していると思いますので、

完全に忘れ去られることはないですが、

片手間に業務をされる可能性は

あるかと思いますね。

ですから、毎月関与が最も最良な選択である

ということは知っておいてください。

それに、帳簿をチェックしない税理士も

近年は増えてきている傾向があります。

というのは、顧問料の低下が現実としてあり、

帳簿見るときは、申告書作成で必要な部分で、

内容のコンサルティングをしていない

ということがあるからです。

ですから、税務調査になって初めて、

処理ミスがあったということが発覚したり、

思わぬ追徴を受ける場面が出てきます。

依頼する業務を細分化して、

税理士報酬を安くするというやり方が

一部ネットユーザーの間で流行っている

というとは承知していますが、

本当にそれでよいのか？

税理士に依頼した意味がどこに出るのかを

考えることも必要なことです。

編集後記

今週は関与先がお盆に入っていて、

あまりやることがないです。

来週から、仕事がどさっと来ることに

なりますね。

スケジュールがぎちぎちなので。

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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