【いきなり起業・独立は失敗がいっぱい】稼ぐ力を身に着ければ自由な選択ができる！

そろそろ独立しようかなあ・・

会社の人間関係は面倒だし、独立！？

何がその人の独立心を駆り立てるのか

それはわかりません。

ですが、世の中の人は法律や現実を

知らないことが多いです。

実は起業や独立には失敗がいっぱいです。

気が付かずにしてしまうことが多いです。

失敗しない方法はありません。

ですがどうにか選択を広げることはできます！

いきなり起業・独立は失敗がいっぱい

私は会社員の方がいきなり起業や

独立をすることはお勧めしません。

稼ぐ力がないとどうなるの？

理由としては、稼ぐ力がない、

稼ぐ力が小さいということです。

営業していたから営業力はある！

と反論もあると思います。

ですが、世の中そんなに甘くなく、

会社員だったときの取引先に行っても

契約はなかなかとれないのが実情です。

稼ぐことができなければ、売上がないので、

経費も支払うことはできません。

また、自分の生活もままならなくなって

しまうことになります。

では、借入をすればいいということに

なるわけです。

気が付かない無限責任という罠

ここに勘違いというか潜在的な罠が

あることがあります。

株式会社や合同会社は有限責任です。

有限責任とは出資金（資本金）を上限に

お金の担保をすることです。

ですから、自分の個人資産までは、

会社の担保にすることがないのです。

では本当にそうなのか？という問題です。

先ほど稼げなければ借入をすれば良いという

発想について触れました。

この場合に多くは銀行から借入をして、

自社の資金需要を満たすことになります。

では、稼ぐ力のない会社へなぜ銀行は

お金を貸してくれるのでしょうか？

担保となる資産もない状況です。

当然事業計画書は提出します。

ですが、その事業計画書の通りになることは

実際にないことも銀行は百も承知です。

つまり、会社の借入の保証をする人が

出てくるということです。

それが、社長ということです。

社長は自分の会社や事業のために

無限責任となってしまいます。

ですから、会社をやっていても

個人資産を差し押さえられることは

実際にはあるということです。

失敗が確実となる

ここまでで、稼ぐ力がないとなると

起業・独立で2つの失敗が約束されて

しまうわけです。

つまり、

・稼ぐことができないのに事業をやった
・有限責任だけど無限責任となった

この後に続くのは、借入の拡大があります。

運よく売上が上がってきても事業資金が

回らないことになります。

こうなると金融機関はどこも

貸してくれなくなり・・・

最終的には売上はあるけども倒産

という選択になる場合もあります。

ここで何が言いたいのかというと、

お金を稼ぐことができないという失敗から

多重債務となり、無限責任ともなり、

生活もままならなくなりという負の循環

という最悪の失敗にもつながるのです。

起業・独立前に売上を作っておく重要性

こういったことから、

起業や独立前に売上を作っておく

という重要性があります。

会社員時代に売上を作る意味

まず、営業といっても会社員の営業は

会社というバックボーンがあって

初めて成立します。

その人自身の信頼とは無縁のものです。

もしその人ならということで契約が

成立するのであれば、それは立派な人脈です。

実際にはそういったことはありません。

厳しいですが会社というバックボーンが

なくなった瞬間に営業は意味をなさなく

なることが多いです。

ですから、会社員時代に売上を作る

という意味が出てくるのです。

つまり、自分の名前だけで稼ぐように

しておくということです。

会社員時代に自分の名前だけで売れない

のであれば、起業や独立は無理です。

起業や独立をしたいのであれば、

まずは自分一人で売れるのかが

最も重要なのです。

給料という最強の武器を使う！

それに、会社員だと給料という最高の

武器が存在します。

言い方は悪いですが、何もしなくても

基本給は確約されています。

会社に属しているだけでお金が手に入る

という状況があるのです。

また、会社員と並行して事業を副業的に

やっていくことになります。

ですから、自然とやること、資金の範囲

といったことは決まってきます。

つまり、小さく始める選択しかないわけです。

小さく始めるはビジネスの基本です。

確かにお金がいっぱいあれば、

それだけ使えるわけですが。

一般人はそんなにお金はありません。

多くても月5万円くらいを貯蓄するだけで

精一杯だと思います。

従って、時間は限られる、お金も限られる

という資源が限られる状態でどうやって

売上を上げるのかということになります。

こうなると知恵の問題となります。

どれだけ効率よく、効果的にするのか？

そういった問題となります。

小さく始める重要性に気が付こう！

ここが重要で、起業や独立では、

こうした危機感が薄い人が多いです。

お金に関して、事業に関してシビアな

見方をする方は多くない印象です。

先ほどの多重債務状態になってから

ようやく現状を認識することが多いと

私は思います。

それで、起業や独立前に売上が作れると

起業や独立をしてもその売上は自分のものです。

ゼロからの出発ではなく、

少なかろうが、多かろうがゼロではない

出発なのです。

この部分が非常に大きいと思います。

この時点では効率的、効果的にやることが

すでにできるようになっている場合が

多いと私は思います。

ゼロから1にすることは非常に厳しいです。

ですが、一度1になってしまえば、

後はそれを繰り返していくだけです。

私は売上を作る術を教える

ことはできません。

儲けるやり方ならアドバイスできます。

なぜなら、数字の話だからです。

売上を作る、持ってくるそうしたやり方を

まずは身に着けるべきだと思うのです。

疑似的な事業ではリスクも少ない

そして、上記のような疑似的な事業は

リスクも少ないと思います。

1円以上の売上を作ることを目標

先ほども申し上げた通り、

時間、お金が限られるので、

お金を借入して・・・といった

事業活動は無理です。

そんな大規模にやる必要はないのです。

当面の目標は1円からでも自分の力だけで

売上を持ってくることです。

ですから、規模を大きくしても

意味がないのです。

とすると、リスクは非常に小さくなることに

気が付いていただけるでしょうか？

要するに、使うお金が小さいので、

経済的な負担が大きくないのです。

つまり、赤字でも問題ないし、

赤字を補填してながらの事業です。

その赤字も月５万円くらいです。

1年やっても60万円です。

勉強代としての60万円は安い！

貯金したら、その分残るじゃあないか

といわれそうですが、事業経験という

あまりできない経験との引き換えだったら

安いと私は思っています。

事業に失敗すると家財一式で自己破産まで

行ってしまうことがありますから。

銀行に貯金していたって、利息もたかが

知れている状況です。

株とかに投資しますか？

儲けられることってありますかね？

そういったことよりも自分だけで稼ぐ力を

養うことの方がよっぽどいいと思います。

いきなり会社からリストラされても

自分で稼ぐことができるからまあいいかなあ

となれると思います。

この際だから独立、起業しちゃおう！

そういった選択も当然ありです。

自分の力だけで1円でも稼ぐことを

目標にすることに60万円は安いと

私は思っています。

本格的に事業する選択をしなくてもよい

私の考えとは異なりますが、

一応こういった考えもあるよね

ということで説明します。

会社側の都合のよさ

今年は、副業元年なんていわれていますが、

実際のところは7～８割が副業禁止です。

つまり、自社だけでやってほしい

ということなのです。

ですが、事業が赤字ともなればリストラ

というリスクがいつでもあり得るのです。

非常に都合の良い話だと思います。

ですから、事業を本格的に始めることは

選択できないのではないかと思います。

最も重要な稼ぐ力を身に着ける

ここからは発想の転換ですが、

一番重要なのは事業をすることではなく、

自分だけで稼ぐ力を身に着けることです。

ですから、所属する会社がどこであっても

稼ぐ力があれば、問題ないわけです。

つまり、会社員でありながら個人事業主

みたいなことです。

転々と会社を渡り歩くことでも良いですし、

その結果として給料を上げるやり方でも

良いわけなのです。

つまり、事業でやって儲けるのが良いのか？

どこかに所属して給料でももらうのか？

この2つの選択の問題なのです。

稼ぐ力のある人では、正直どちらでも

いいのかもしれません。

ただ、儲けることが好きだから事業を

やっている場合もあると思います。

管理など色々面倒だなあというのであれば、

それは会社員を続けてもいいのです。

稼ぐ力さえあればどこにいても、

何をやっても良い選択になります。

編集後記

今日は午後から訪問です。

自分派遣の顧問先です。

なんだか年末という感じがしません。

まあ、年末調整をやりだせば、

年末のような感覚になると思いますが。

では国際税務の税理士齋藤でした～
それではまた👍

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。