windows7からwindows10への移行問題!設備投資と侮ってはダメ!




本当にサポート切れると大変です!

windows7から10へ移行する理由

windos7から10へ移行する必要があります。

これは、windows7のサポートが2020年1月14日で

延長サポートが切れてしまうからです。

 

このサポートが切れるとどうなるかというと

セキュリティ更新プログラム、仕様変更、

新機能のリクエストが受けられなくなる

ことになります。

 

つまり、考えられる不具合としては、

使っているアプリが最新バージョンでは

使えなくなったり、セキュリティに疑問符が

ついたりすることになります。

 

まだ、後1年半もあるじゃん!

と言ってはいられません。

業務用PCであれば、単なる設備投資

ということではないからです。

 

単なる設備投資と侮ってはダメ!

どうして、単なる設備投資と

侮ってはダメなのかというと、

PCの買い替えは、次の流れになる

可能性が高いからです。

 

1.新PCのセットアップ
2.新PCへのデータ移行
3.新PCへアプリのインストール
4.新PCのアプリセットアップ
5.新PCのアカウント設定

 

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これでようやく新PCは使える状態に

なると思われます。

しかし、旧PCについてもやることがあります。

 

6.データの消去
7.廃棄

 

つまり何が言いたいのかというと

単にPCを買い替える費用だけでは

済まないということなのです。

 

PCを設定する従業員の時間、

旧PCの廃棄費用まで考えないと

いけないということです。

 

加えて、windows7では動くけれども

10では対応していないアプリの問題も

横たわることになります。

 

こういったソフトは代替品を購入して

データの移行も必要となります。

決してPCの買い替えだけで話が終わる

ということではないのです。

 

PCの買い替えは無駄を見つけるチャンス

ただ、PCの買い替えは無駄を見つける

チャンスです。

どういったことかというと・・・

 

今までの業務では当たり前のことが

PCの買い替えによってできなくなったり

どうしてその業務があるのかが分からない

といった業務もあるわけです。

 

実は必要がなかったということも

あり得ますので、いわゆる無駄を

見つけて業務を効率化できる可能性が

あると思います。

 

私も先日PCを買い替えて思ったのは、

ネット経由でできるインストールが

非常に楽だということです。

 

法人税の申告ソフトだけは、

いまだにDVDインストールです。

これがどうにかならないかなと

思っているのです。

 

こうした今後の反省点というか

非効率性を考える機会にもなります。

 

経営者は基本ケチという感覚を持つこと

経営者でそれはちょっとと思う経営者は

自分がやりたい無駄な設備投資はするけど

そうでない設備投資には見向きもしない

ということです。

 

今回で言えば、PCはまだ使えるだろう

なんて考えている経営者は多数いると

思われます。

 

また、従業員も経営者がそういった

思考の持ち主と知ってしまっているので

何も提案をすることもなく、仕事だけを

してしまっている場合があります。

 

要するに、従業員の話をまともに聞かない

経営者ということです。

経営者は万能ではないです。

ですから、知恵のあるものから話を聞く

そういったことは必要です。

 

また、従業員も経営者の思考を知っておくと

良いと思います。

経営者は基本的にケチだということです。

 

本当にケチです。

従業員には、見せない顔を見ると

なんでそんなことするの?的な

ことをしてしまう経営者がいます。

 

そういった側面もあることを考えて

どうしても必要な設備投資であることを

説明する必要があります。

 

その結果、PCの買い替えができなかった

としたら、それは経営者の責任です。

それでいいのです。

それ以上は、従業員の責任では

ありませんから。

 

 


編集後記

今日は午後から研修です。

自分だけで研修を受けるのは、

昨年の4月くらいまでやっていました。

 

今回は、有料研修で経営コンサル的な

研修となります。

今回からレジュメをonenoteに移して

ipadでメモしたりしながらやって

みようかと思っています。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。