確かにローコストの真実ですな・・・
freeeの料金設定見直し
久々に、freeeに関しての投稿です。
2018年7月以降から、料金体系が
変わるようです。
現在は、ライトとビジネスの2つの
サービスでやっていました。
ライト
月額2,138円(税込)、年額21,384円(税込)
ビジネス
月額4,298円(税込)、年額42,984円(税込)
色々批判があるにせよ、
上記の料金体制から分かるのは、
freeeの創業のコンセプトである
スモールビジネスを応援する!
ということです。
ですが、2018年7月以降は、
なぜか以下の様に料金体系の見直しと
ひそかな値上げになります。
今までのライトがミニマムになり、
ビジネスがベーシックになります。
ちなみに、ライト=ミニマム
サービスは、サービスに変更点なしで
月額の料金設定だけが値上げとなります。
2,138円→2,570円になっていますので、
月額契約を年額契約に持って行きたい
戦略になっています。
ビジネス=ベーシック
については、請求書関係のサービスが
追加されただけで他の機能は、
現在のサービスと変更点はないです。
ただ、月額契約だと、
4,298円→5,162円に値上がりしています。
料金設定見直しによる戦略が迷走していないか?
さて、なぜ新料金プランで、
プロフェッショナルとエンタープライズが
出てきたのかというと・・・
freeeと言えども、大手税理士法人の
意向が反映されている可能性があります。
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一定の規模の税理士法人向けに、
裏サービスの様に今までも提供されていた
サービスがあったのですが、
それをリリースしたということです。
今回のサービスの追加に関しても
恐らく大手税理士法人が関わって
やっているのだと思います。
この様なサービスを打ち出したことは
非常に残念でなりません。
というのは、freeeはスモールビジネスを
応援するという企業理念があった
はずなのです。
従業員規模が、100人の企業や上場会社への
サービスをすることが目的ではなかった
はずなのですが、どうやら戦略に修正が
入ったのだと思います。
後程触れますが、freeeは現状シェアが
縮小している傾向があります。
逆に、他の会計ソフトにシェアを
奪われている会社になっています。
こうしたことから、新たな販売ルートの
構築が必要だと思ったのかもしれません。
もはやスモールビジネスを応援する
という企業理念はなくなってしまったのかな
と思ってしまうほど、戦略が迷走している
と思わざるを得ません。
freeeのサービスを見てみると他のソフトでも大丈夫!
さて、freeeのサービスを見てみると
正直、他のソフトでもいいかなと
現状で考えています。
freeeを使うメリットは、ミニマム以外は
あり得ないということです。
要するに値段の勝負ということになります。
弥生会計オンラインは
セルフプランが年額28,080円(税込)
となっています。
MFクラウドのライトプランは、
23,522円です。
MFクラウドの場合のバリューパックは
月額4,212円でありながら、会計、給与
請求書、経費精算、マイナンバーが
すべて使えます。
選択肢としては、MFクラウドになってしまう
ということなのかもしれません。
税理士は利用率の低さを知らないかも・・・
さて、クラウド会計の利用率です。
私も知りませんでしたが、
株式会社MM総研が発表した
クラウド会計に関する利用率が
衝撃的だったので紹介します。
クラウド会計の利用率は、13.2%
認知度は69.5%、
シェア率は弥生56.8%、MF19.9%
freeeが16.9%となっています。
また、今後利用したいという個人事業主が
34.5%しかいないという事実です。
今回の調査は個人事業主へのアンケートです。
事業者数は、1万7,420事業所とのこと。
こう考えると、クラウド会計アピール
している税理士は、たった34.5%のために
事業を展開しているということです。
ですから、クラウド会計の問い合わせがない
ということは不思議ではないことになります。
一応認知は個人事業主の約70%にされています。
しかしながら、利用したくない事業所が、
65.5%ある以上、そちらに優先して営業を
した方が効率的という結果が出てます。
加えて、開業が浅い個人事業主であれば
あるほど、クラウド会計を導入したい
意向があるようなので、開業当初の
個人事業主にアプローチすることも
効率的だと考えます。
データ出所
編集後記
本日は、面談1件です。
資料の作成を中心に仕事します。
それと、昨年からの税務調査が
ようやく結論出そうです。
終わったらまとめて記事にします。
その時の調査対応も含めてです。
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