究極的には税金対策する方がお金が残らない！

なつい！つい写メってしまった！

税金対策するとお金が残らない？

税金対策をやるとお金が残らない

と税理士や税理士事務所職員は

思いながら仕事していると

私は思っています。

税金対策＝税金が安くなる

これは確かにそうなのですが、

現状、法人税の実行税率は

30％を切っています。

例えば、1,000万円という利益を

出したとしたら、

法人税は約300万円です。

この300万円を減らすために

税金対策をすることになります。

節税対策と言っても、

方法が無限にあるわけではないです。

利益が1,000万円ともなると

保険関係くらいしか対応できません。

これで、500万円くらいを保険に使って

利益を500万円に圧縮し、法人税を

150万円にして満足だろうと

思います。

私は決算対策を否定しません。

確かに必要なものでしょう！

ただ、その目的が節税対策

というだけだと500万円使って

150万円の節税をして何に

なるのだろうか？とは思います。

というのは、保険をしなければ、

300万円のお金が消えているだけですが

保険を使った結果、合計650万円が

消えているではないですか？

倍以上のお金が無くなることに

気が付かない人はいないと思います。

決算対策はほとんどがお金を使う

手法になります。

会社で一番大事なお金というものを

決算対策に使って本当に良いかを

社長は考えてほしいと思います。

決算対策という名の散財

決算対策は散財になります。

上記でも説明した通り、

お金が減っているわけです。

税金が少なくなったことばかりが

注目されると思いますが、

それでは、意味がないわけです。

実際に会社の経営で考えて

頂きたいのはいくらお金が残るのか？

ということです。

聞いた話ですが、日本のバブル期では、

法人税率が現在よりも高ったので、

決算対策にお金を使おうとする方が

多かったそうです。

現在はというと、税率だけの話であれば、

法人税率29.97％で、

所得税率は5％～55％までの累進課税です。

法人税率の方が低くなっているわけです。

また、2020年からは年収が多くなれば

なるほど税負担が多くなります。

今後所得税の負担はもっと多くなります。

こうしたことを踏まえると、

法人税で事業をやること自体が

すでに節税になっているわけです。

ですから究極的には、決算対策を

しない方がお金が余るということ

になるわけです。

経営者が会社で本当にやりたいことは？

では、お金は一体に何に使ったら

良いのか？ということになります。

経営者が本当にやりたいことに

お金を使ってはどうかと思います。

例えば、先ほどの保険ですが、

私の顧問先では、役員へ今後

退職金を支給したいという

意向がありました。

そこで保険の出番です。

退職金の財源として、解約返戻金を

当ててからの退職金の財源にするという

目的で保険に入りました。

丁度、利益が相当程度見積もれたので

決算対策にもなってよかったわけです。

これはおまけなのですが。

経営者は自社のお金の使い方を

決めることができます。

このことにもっと注目しても

いいのではないかと思います。

改めて経営者が一体何をしたかったのか？

を考える機会に決算をしてほしいと

思っています。

まとめ

決算対策は、ほとんどがお金がかかる

手法になっています。

嘘だと思う方がいると思いうので、

一度本屋さんで、決算対策本を

読んでみてください。

あふれるほどに、決算対策の本が

ありますが、中身は同じものばかりです。

現状では所得税率よりも法人税率の方が

低くなっています。

さらに、自社から社長への給料が

あるわけですから、すでに利益圧縮は

はかられているはずなのです。

決算対策という名の散財には

十分に気を付けてほしいと思います。

編集後記

昨日は、任意団体での活動でした。

今月、その任意団体で研修を行います。

現状40名近くが集まったので、

認定研修になりそうです。

一点、今回の研修は、

税理士の任意団体すべてに声を

かけました。

その中で時代を拓く税理士の会では

声の大きい方がいたようで、

私が参加している任意団体の研修を

不参加するように通達がいったようです。

時代を拓くといってながら、

時代をさかのぼっているかたが

いるようなので非常に残念です。

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