iphone8にて撮影！
税理士の申告のみの関与とは？
税理士の申告のみ関与というサービスが
あったりします。
サービスの内容は申告するだけという
ものです。
一定数の需要がありますので、
実際にやっている方がいると
思います。
税理士からするとかなり楽な
申告だからです。
税務署から見ても、一応申告あるし
税理士が関与しているから大丈夫と
スルーするかもしれません。
ただ、申告だけの関与というお客様は
基本おかしな数字の方が多いなという
印象を受けます。
例えば、個人事業主なのに赤字申告
どうやって生活しているんでしょうね？
法人で福利厚生費がやたらと多い、
支払手数料になんか入っている
特定の科目に偏っている数字など
ツッコミどころ満載の申告です。
恐らく、普通の感覚を持っている
税理士は受けないかと思います。
私は税務調査の時にどうやって
納税者が説明するのか面白そうだな
と思ってしまいますが(笑)
税理士から申告してほしい納税者の心理
税理士から申告してほしい納税者の
心理としては、対税務署向けという
側面しかないと思います。
とりあえず税理士という防波堤を
おきたいとの心理なのだと思います。
加えて税理士報酬を抑えたいという
考えもあると思います。
ただ、勘違いしてほしくないのは、
当然料金が安くなるということで
中身が法律上適正化どうかまでは
見ていないということです。
当然申告だけしてほしいという
ことですから、提出する税務書類
のみを作成・提出ということに
なります。
ここに節税対策といった
税務コンサルティングが入る
余地がないということは
知っておいていただきたいと思います。
申告のみの関与の税務調査は受けたくない？
税理士側の心理としては、
申告のみ関与の税務調査は
受けたくないというのが
本音なのではないでしょうか？
当然の心理です。
だって、
「何をしているのか不明」
なのですから。
申告のみのリスクとしては
税務調査リスクが挙げられます。
普通の税理士であれば、
申告内容の金額を見た瞬間、
おかしな申告であることは
気が付きます。
これで税務調査に耐えられるのか？
と考えるでしょう。
でも、納税者がそれでいいのであれば、
いいではないですか？
税務調査時に納税者本人に説明
させれば済む問題です。
申告のみ関与なのですから、
税理士はよくわかりません。
それが当然です。
それに、税理士と言っても
納税者に強制的な権限を持っている
訳ではないですよね？
納税者本人に説明させるという
ことで全然問題ないと思います。
立会料金だけを請求すればいいです。
それが調査立会なのですから。
まとめ
近年、税理士報酬の相場の下落が
継続していますが、切り売りも
同時進行で進んでいます。
ただ、その切り売りのリスクを
税理士がどのように思っているか？
申告指南や申告のみの関与で
本当に税理士の理想があるのかが
現状として疑問です。
私も人のことは言えなくて、
申告のみの関与サービスを
メニューにおいているので
えらそうなこと言えませんが(笑)
ただ、何か違うのでは？という
思いはあるわけです。
納税者、税理士の双方にとって
もっといいサービスにならないかな
という風に思っています。
編集後記
昨日は、分岐別の消費税還付申告を
急いで仕上げていました。
データが昨日、申告期限も昨日
だからです。
一応念のため・・・
還付と分かったうえで期限後を
自主的に選択するとそれは、
脱税になりますので要注意です。
最近の税理士の処分の自己脱税
が増えているのはそういった
意味合いがあります。
期限後申告は基本しない方が
良いです。
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