【令和6年租税滞納】滞納状況と消費税の滞納が多くなる理由を税理士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

国税庁が公表した租税滞納

について解説した記事です。

それでは、スタートです！！

令和6年度租税滞納状況

国税庁は令和7年8月27日に

令和6年度租税滞納状況の概況

を公表しました。

こちらによれば

令和6年度に新たに発生した

滞納税金は9,925億円でした。

内訳は以下のようになります。

・源泉所得税：406億円

・所得税：1,937億円

・法人税：1,627億円

・相続税：491億円

・消費税：5,298億円

・その他租税：166億円

金額としてみると大きいと

感じると思いますが

全体の納付金額に対応する

滞納税金の発生割合は1.2％

になっています。

消費税の滞納が突出する理由

滞納税金のうち消費税の滞納が

突出していることがわかります。

これにはいろいろな原因が

あると考えられます。

原因として考えられること

・売上に対応する消費税は運転資金として使われている

・消費税の実額計算では、人件費は仕入税額控除できないのでその分の納付額が増える

・消費税の納付のための納税準備資金を持っておくことができない

売上に対応する消費税について

資金繰りの視点から考えます。

当社から売上を請求しますと

売上の本体金額と消費税の

合計額が入金されます。

会社では入金された金額は

そのまま経費支出や融資の返済

に使われます。

すると消費税に相当する金額を

抜き取って貯金するといった

使い道になりません。

例えば、100万円が本体金額

だとしたら消費税相当の金額は

10万円になります。

しかし、10万円を納税準備資金

として貯金して取っておけるほど

中小企業の財政状況はよいわけが

ありません。

消費税では原則の計算方法は

実額計算です。

売上に対応する消費税－経費に対応する消費税＝納付又は還付

計算構造は難しくないですが

問題は人件費です。

通常の経費の発生では消費税が

付加された金額です。

人件費は従業員の給与と

社会保険になります。

こちら2つの取引は消費税の

課税対象外取引になります。

したがって、損益では経費として

計算を行いますが

消費税の実額計算では

経費に対応する消費税にはならず

売上に対応する消費税から控除する

わけにはいきません。

このように売上金の入金を

経費の支払いに使う

さらに売上に対応する消費税から

控除できないという状況が重なり

消費税の納付として使うお金は

決算の2か月後に入金された

売上金の入金から支払うこと

になってしまい

結果、消費税を納付することが

できないことがあります。

滞納を放置すると起こること

税金の支払いができないことを

滞納と言います。

滞納状況を放置すると一定の

手続が進行します。

①督促前納付指導

②督促

③徴収

ざっくり上記のような感じで

手続が進行します。

督促の段階でも放置すると

徴収が行われることがあります。

例えば、お金に換えて財産を

差し押さえるとかです。

一般的に顧問税理士がいると

換価の猶予手続きを行って

分割納付になっていきます。

基本的に税務署の立場としては

発生した税金の納付が誠実に

行われていれば

徴収まで行くことはまれです。

編集後記

誠実に分割納付を行えば

最初は換価の猶予を手続きを

していたとしても

税務署の職権で今後は換価の猶予

手続をしないで問題ございません

と言われるケースがあります。

分割納付では延滞税という利息

に似た罰金が発生します。

本税の完納後にこちらも納付する

ことになります。

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。