【フリーランス法】フリーランス法を理解するための特設サイトを利用する

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

フリーランス法を理解するため

の特設サイトの利用などについて

解説します。

それでは、スタートです！！

フリーランス法を理解する特設サイトの利用

フリーランス法は

2024年11月

から始まっています。

フリーランス法を理解して

もらうための特設サイトが

公表されています。

特設サイトは公正取引委員会が

主となっています。

こちらでは

・法律のポイント動画

・法律の概要

・理解度診断

・よくある質問

・あるあるチェック

・もっと詳しく知る

・フリーランス法の違反申出窓口

でそれぞれ確認できます。

特設サイトは主に事業者向け

として作成されていますが

フリーランスとして事業を

行っている人向けとしても

活用できます。

特に「あるあるチェック」では

事業者向けとなっていますが

フリーランス側で確認すると

おかしな取引かどうかの判断基準

として有効だと考えられます。

フリーランス法に違反した事例

フリーランス法に違反した事例

として報道されているのは

①2025年3月28日が初

②2025年6月中に小学館と光文社で2つ目

となっています。

2025年3月28日では日本経済新聞が

報道を行っています。

フリーランスと取引が多い

・アニメ制作

・ゲームソフトウエア

・リラクゼーション

・フィットネスクラブ

の4業種77社を調査して

45社で違反や違反が疑われる

行為が見つかったとされています。

こちらで見つかった事例では

・イラスト政策の委託で納品日や報酬額を明示しなかった

・原画作成や音響演出などの委託で報酬額や支払期日を明示しなかった

・業務開始後に取引条件を明示した

・報酬の支払期日を「請求書受領月の翌月末日」と設定していた

上記の中で多かったのが

取引条件の明示義務違反が24社

業務終了から60日以内の支払を

していない義務違反の疑いが6社

2つとも該当したのが15社だった

ということです。

2つ目の事例では規模が大きくなり

小学館は2000人、光文社は4000千人

のフリーランスと取引しているようで

これらの取引から抽出調査を行って

違反行為を特定したとしています。

こちらについても取引条件の明示や

60日以内の支払いをしていない

といったケースが多かったようです。

以上のことから現状では

・取引条件の明示

・業務終了から60日以内の支払い

といったことを守った取引を

行う必要があると考えられます。

現在は勧告で済んでいるが・・・

上記で挙げた事例では

まだ始まったばかりの法律なので

大手を調査してその実態を

公表するような行政処分で

済んでいます。

初めての77社については

会社名の公表はされていませんが

小学館と光文社については

規模の問題もあったりして

世の中に周知の意味を含めて

会社名の公表を行ったと

考えられます。

現状では違反の認定と

再発防止の勧告でこちらも

済んでいる状況です。

今後は規模や社会的影響も

加味されると思いますが

命令を出されたり

通常の会社でも会社名の公表が

行われるというふうに順次

対応が厳しくなっているものと

推察されます。

命令に従わなかった場合には

罰金も視野に対応されるため

社会的な信用に傷がつく

ことになりかねません。

編集後記

小学館と光文社の記事を確認シテ

そんなに多くの個人と取引

しているんだなと

かなりびっくりしました。

はやり規模が大きく社会的な

影響を考慮して

会社には勧告なのに

会社名の公表まで行うという

対応をしています。

フリーランス側ではトラブル相談

窓口や違反申出窓口があり

フリーランス法に違反している

のではないかと疑われる会社を

行政機関へ通報する仕組みが

あります。

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。