【個人での融資】個人で融資を受ける場合の対応や時期はいつがよいのか？税理士が解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
個人事業主で融資受ける対応や
記事について解説します。
それでは、スタートです！！
個人事業主は事業で融資できるのか？
個人でやっている事業では
融資ができるのでしょうか？
答え：できます
一般的に融資をしてくれるのは
大きく分けて2つあります。
①事業口座がある金融機関
②日本政策金融公庫
個人で融資を受ける場合の
相談先は
日本政策金融公庫
が良いかと思います。
事業口座がある金融機関で
メガバンクに口座を持っていると
融資に対応してくれない
可能性があるからです。
日本政策金融公庫のうち
国民生活事業という区分があり
個人事業主は国民生活事業
の区分で融資を申し込むこと
になります。
事業用口座よりも日本政策金融公庫
をお勧めする理由は
日本政策金融公庫が中小企業など
を支援する国の機関だからです。
融資担当者は事業に対して
いろいろ質問を投げかけて
くるのですが
いろいろな情報を持っており
誠実に対応するかたであれば
親身になってくれるはずです。
言い換えると少なくとも
門前払いされることはないのです。
個人事業主の融資対応や時期
さて、日本政策金融公庫からの融資では
窓口が2つあります。
①商工会議所経由のマル経融資
②日本政策金融公庫の支店
違いは商工会議所経由だと
利子補給の対象になる場合があります。
利子補給とは発生した支払利息へ
補填するための補助金のようなものです。
日本政策金融公庫の支店から
融資された場合には利子補給が
ないのかというと
市区町村によって異なり
東京都豊島区では
国民生活事業利子補給
という制度があります。
利子補給の対象者要件がある
といったことがあるため
お住い又は事業所の住所地の
市区町村にて確認を事前にしておくと
よいかと思います。
以上のことからマル経融資と
日本政策金融公庫の窓口の
いずれかになりますが
利子補給までを検討して
より有利な条件になる方で
融資に対応することになります。
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5 6万円から始める確定申告
融資を申し込む時期が最適なのは
確定申告書を提出したあとすぐです。
個人への融資判断としては
1月から12月で考えます。
これは、個人の事業年度が暦年で
あるためであり
所得税の課税期間も同じく暦年
であるためです。
確定申告すぐだと前年の数字で
事業の説明をしやすいこととか
融資の目的として今年やりたい
事業目的を説明しやすいです。
資金繰り表の作成をする場合には
前年の実績を基につくることが
できるなど
数字の客観性を説明する土壌が
整っていると考えられます。
こういったことから確定申告明け
すぐに融資相談したほうがよいと
考えます。
素早く融資を受けるためのポイント
結論：必要資料を集めて集め次第すぐに送付する
というのがポイントです。
私が自分で資金調達したときに
商工会議所の担当者と話すと
迅速に書類をそろえてくれて
助かりました！！
と言われました。
どういった意味なのかを確認すると
どうやら融資の相談と申し込みを
していながら
一向に資料を用意せずに放置する
人が一定程度いるようです。
日本政策金融公庫の担当者と
話した時にもまずは誠実な人が
よいと話していました。
誠実とは事業に対する考え方
のみならず融資に必要な資料を
用意するなど
対外的な対応をしっかりできる人
という意味のようです。
普通かなと思うでしょうが
できない人が一定程度いるようで
担当者が困ってしまうという
ことが実務ではあるようです。
必要資料としては
一般的に以下のようなものが
必要になります。
・確定申告書及び決算書（直近とその前年の2年分）
・残高試算表（確定申告が明けてからちょっとしてからだと要求されます。）
・全部事項証明書（不動産登記簿謄本）→初めての取引の時に依頼される可能性があります。
・納税証明書（所得税、個人事業税、個人住民税）
・許認可証（許認可事業の場合）
・返済予定表（住宅ローンや現在融資の返済がある場合）
・預金通帳のコピーで直近6か月分（初回のみ依頼されることがあります。）
・見積書（設備投資をする場合）
・事業計画書（基本的に必要です。）
・事務所の遠隔や代表者の略歴（初回の場合に依頼されることが多いです。）
・本人確認書類（運転免許証など）のコピー
普段から書類をきちんと整理
していればなんでもないものです。
取得する必要があるものでは
不動産登記簿謄本、納税証明になり
あなたが作成するのは
事業計画書くらいのはずです。
不動産登記簿謄本は自宅がある
場合には依頼されると思います。
納税証明はきちんと税金を
支払っているのかの確認です。
税金未納だと融資に影響しますので
事前にすべての税金を納付している
ことを確認しておくとよいでしょう。
事業計画書はあなたが事業で
やりたいことなどを数字にする
書類になります。
業績と資金繰り表を合わせたもので
日本政策金融公庫にひな形があります。
編集後記
融資関係の必要資料の提出は
日本政策金融公庫ではWEBで
データで提出します。
マル経融資ではPDFなどのデータ
でも問題ないのですが
最終的に事務所の存在を確認する
ため担当者による事務所訪問があります。
事務所訪問時にPDFで提出した
資料の原本を渡すことが多いと
思います。
迅速に必要資料を集めることで
素早く融資ができるとよいこと
もあります。
例えば、金利の見直し前に融資の
決定ができれば見直し前の金利で
融資実行になります。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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