【年末調整後の納期の特例】令和6年下半期の納付を行う

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

令和6年下半期の納期の特例

に関する記事です。

それでは、スタートです！！

年末調整と納期の特例の関係

年末調整が終わったら納期の特例を

適用しているのであれば納付をします。

納期の特例は1年間の所得税のうち

6か月ごとに区切って納付する制度です。

年末調整が終わったら令和6年について

令和6年7月～12月までの源泉所得税を

納付します。

納期の特例の下半期では年末調整

を行ったことで生じた

還付や徴収を納期の特例の納付書に

反映させる必要があります。

具体的には納期の特例の納付書の

・年末調整による不足税額
→こちらに年末調整で徴収になった金額を書きます。

・年末調整による超過税額
→こちらに年末調整で還付になった金額を書きます。

何人もいる場合には当然

還付金額を合計した金額

徴収金額を合計した金額

をそれぞれ書きます。

還付額と徴収額を相殺して

書くわけではないです。

納期の特例の納付期限は

翌年1月20日になります。

令和6年下半期の納付期限は

令和7年1月20日になります。

納期の特例の対象と納付書のポイント

納期の特例の対象になるのは

・給与（日雇いを含む）

・賞与

・士業などの報酬

・退職金

令和6年下半期では上記のうち

令和6年7月～12月までに支払った

ものが対象になります。

納付書を基にすると

支払年月日→7月〇日～12月〇日

といった書き方になります。

日付は、支払った日を書きます。

人員は7月～12月に支払った人の人数を書きます。

例えば、毎月1人へ給与を支給している

といった場合には、「6」を書きます。

支給額は総支給額を書きます。

総支給額とは税金、社会保険など

すべてを控除する前の金額のことです。

別の言い方をすると額面といった

ほうがわかりやすいかもしれません。

因みに、士業の場合は税込みと税抜が

あるわけですが、税込金額を書きます。

金額は当然、7月～12月で支払った

金額を合計します。

税額は給与や報酬などから天引きした源泉所得税（所得税）の合計額を書きます。

このようにそれぞれの区分に

対応する金額を書くことになります。

実際には納付書に書き損じてしまう

といったことがありえます。

書き損じた場合には二重線で

訂正して上に正しい数字を書く

ことで問題はないです。

しかし、納付書の合計額を間違えると

二重線による訂正はできないため

実務上のポイントになります。

納期の特例の納付を楽にするe-Tax

納期の特例は納付書を作成して

納付をすることになります。

現在、国税庁が提供している

e-Taxソフト（WEB版）などで

納付書を作成できます。

作成した納付書のデータはネットを

通じて提出することもできます。

この場合には、利用者識別番号と

紐づくパスワードが必要になります。

納期の特例に限りませんが

年末調整を挟んだ納付では

ゼロ納付といって納付額がゼロになる

可能性があります。

この場合も納付書は税務署へ提出する

必要があるためe-Taxソフトで作成する

のが楽だと考えます。

もし、納付がある場合にはe-Taxソフト

による提出をすることで電子納付を

使うことができます。

具体的には、ペイジー、クレジットカード納付

などを使うことができる納付情報が

発行されます。

e-Taxソフトを使うだけで外に出る

必要はなく納付書の作成、提出

納付までできるので楽です。

編集後記

私はただいま絶賛納期の特例の

集計をしているところです。

明日には集計と納付書の作成

提出が完了する予定です。

これが終わると支払調書や

給与支払報告書を提出する手続きに

なって1月の業務はほぼ終了になります。

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。