【令和6年分確定申告】今年の確定申告から書面の控えを税務署に提出しても意味はない！？

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

今年の確定申告から書面提出した場合

の控えの提出が意味をなさないことを

中心に電子申告するべき理由を解説

した記事になります。

それでは、スタートです！！

1 令和7年1月以降の申告書等には税務署は収受印を押さない
2 電子申告するべき理由
3 どうしても書面を提出したい場合の対応策

令和7年1月以降の申告書等には税務署は収受印を押さない

国税庁は

令和7年1月から書面で提出された申告書等への収受印の押印はしない

ことを公表しています。

令和6年分確定申告書の

提出期限は令和7年3月17日

になっています。

したがって、令和6年分の確定申告

を書面で税務署に提出して

控えをもらったとしても

控えには収受印は押印されない

ことになります。

収受印とは

・提出した税務署の名称

・申告書等の受領日付

が表示された印鑑です。

これを控えにもらっておく

ことで後から確定申告書の

控えを見直すと

税務署に提出したのは

〇年〇月〇日であることが

客観的にわかります。

収受印を押印しないことは

税務行政のDXを推進するために

行わないとされています。

電子申告するべき理由

さて、収受印が押印されない

ということは以下の問題があとに

発生すると考えられます。

・そもそも確定申告を行った事実が後から客観的に確認できない
→住民税の課税証明書を取得して事実確認は一応可能ではあります。

・確定申告書をどこの税務署に、いつ提出したのかがわからない
→こちらは、客観的事実として確認はできません。

以上の理由はから令和6年からは

電子申告を行うべきと考えます。

電子申告を行うことのメリットは

収受印がない書面の確定申告書の

控えの問題を解決してくれるからです。

・確定申告書をPDFでダウンロード可能なので客観的に提出した事実がわかる

・メール詳細（受信通知）を確認することで提出した税務署と提出日が客観的にわかる

先ほどから「客観的」という

言葉を使っていますが

税理士の立場から申し上げると

客観的な事実が重要になります。

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というのは

・あなたが現在に至るまで確定申告していたとして、ある時から税理士に依頼した場合に税理士は前年の提出しているかわからない確定申告書を確認することになる

・あなたが現在に至るまで確定申告をしていた後に税務調査があって、税理士に立ち会ってもらう場合に税理士は提出したかどうかわからない確定申告書を確認することになる

要するに、あなたが将来において

税理士に何かしらの依頼をする場合

書面の確定申告書の控えで

税務署の収受印がないものを

税理士に共有することになる

可能性が高いのですが

共有した確定申告書が提出されて

いるのかどうかを確定申告書

だけではわからないのです。

この点、もし電子申告をして

いるのだとしたら

過去の記録は約5年間