【インボイス記載事項】国税庁公表のチェックシートで確認する

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

インボイス記載事項を理解する

ための記事になります。

それでは、スタートです！！

1 インボイス記載事項をイメージで確認する
2 インボイスと簡易インボイスの違い
3 インボイス記載事項のポイント

インボイス記載事項をイメージで確認する

国税庁は

インボイス制度について

というサイトにおいて

インボイスの記載事項について

というページで記載事項を

説明しています。

こちらを確認することで

インボイスで表示するために

必要なことがらをイメージ図

で知ることができます。

インボイスで表示が義務に

なっていることは以下の

通りです。

・取引先の名称又は氏名

・あなた又は自社の名称又は名前及び登録番号

・取引年月日

・取引の内容（軽減税率の対象では、軽減税率の対象であることを書く）

・10％・8％それぞれの販売金額（税抜）とそれぞれの総額、適用税率

・10％・8％それぞれの消費税額

インボイスのイメージ図は

国税庁　インボイス制度についてから引用

インボイスと簡易インボイスの違い

インボイス制度における

インボイスでは

・インボイス

・簡易インボイス

という2つの書式があります。

違いは簡易インボイスは

発行できる業種が限定されている

ことです。

インボイスは発行できる業種に

限定はありません。

言い換えると簡易インボイスを

発行できる業種であっても

インボイスは発行できます。

まずは簡易インボイスを発行

できる業種を確認します。

・小売業

・飲食店業

・写真業

・旅行業

・タクシー業

・駐車場業（時間貸しなどの不特定多数の人に貸すものに限られます。）

・その他上記と同様な事業で不特定多数の人との取引を行う事業

簡易インボイスを発行できる

業種をざっくり申し上げると

消費者、事業者関係なく

あなた又は自社の取引相手が

いっぱいいて誰であるのかを

特定不可能な事業をしている

業種になります。

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簡易インボイスにも記載事項

と言って表示義務がある事柄が

以下の通りです。

・あなた又は自社の氏名又は名称

・登録番号

・取引年月日

・取引内容（軽減税率の対象では、軽減税率の対象であることを書く）

・税抜又は税込み金額の合計額（10％・8％ごとに計算しておく）

・適用税率（10％又は8％）又は消費税額（10％又は8％ごとに計算）
→こちらは、どちらかを表示すればOK

簡易インボイスとしての

イメージ図は