【ボーナスの手取りが少ない】ボーナスの社会保険と税金の仕組みを税理士・社労士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

ボーナスに対する社会保険と

税金の仕組みを解説します。

それでは、スタートです！！

1 ボーナスに対する社会保険と税金の仕組み
2 ボーナスに対する社会保険と税金の計算方法
3 ボーナスに対する住民税はないの？

ボーナスに対する社会保険と税金の仕組み

ボーナスから社会保険や税金が

天引きされることになります。

ボーナスが社会保険や税金の

課税対象になる仕組みは

ボーナス（賞与）が報酬になるから

です。

社会保険では平成15年3月まで

特別保険料という制度がありました。

特別保険料が導入された理由は

特別保険料がなかったときには

月給からのみ社会保険料を天引き

する仕組みであったので

月給を低くして賞与を多く支払う

ことによって社会保険の負担を

回避することができたからだそうです。

そこから平成15年4月以降は

ボーナスでも社会保険を天引きする

という仕組みになり現在に至ります。

さて、社会保険と税金では少し

ボーナスの定義がずれます。

社会保険のボーナスとは

標準賞与額を決める場合にそのもととなる賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他いかなる名称であるかを問わず、被保険者が労働の対償として受けるもののうち年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは、標準報酬月額の対象となります。また、労働の対償とみなされない結婚祝金等は対象外です。

協会けんぽ　賞与の範囲から引用

つまり、年間3回以下で

支給される臨時的な報酬で

労働の対価になっているものが

社会保険の対象です。

年4回以上支払ってしまうと

通常の社会保険の対象になります。

税金（源泉所得税）では

賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。なお、給与等が賞与の性質を有するかどうか明らかでない場合、次のようなものは賞与に該当するものとされます。

（1）純益を基準として支給されるもの

（2）あらかじめ支給額または支給基準の定めのないもの

（3）あらかじめ支給期の定めのないもの。ただし、雇用契約そのものが臨時である場合のものを除きます。

（4）法人税法第34条第1項第2号≪事前確定届出給与≫に規定する給与（他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給されるものを除きます。）

（5）法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与

国税庁　賞与に対する源泉徴収より引用

税金では定期的に支払われる

給与以外の給与になります。

言い換えると臨時的なものは

漏れなく賞与になると考える

ことも可能です。