【教育訓練給付金制度】雇用保険の被保険者向け3つの制度の基礎を解説

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

教育訓練給付金制度について

解説した記事です。

それでは、スタートです！！

1 教育訓練給付金制度の対象と3つの制度
2 教育訓練給付金の一般教育訓練と特定一般教育訓練
3 専門実践教育訓練

教育訓練給付金制度の対象と3つの制度

教育訓練給付金の対象者は

ステップ1

受講開始時点で、在職中で雇用保険に加入している

又は

離職してから1年以内であること

になっています。

さらに次の要件があります。

ステップ2

今までに教育訓練給付金を受けたことがない場合

雇用保険の加入期間が1年以上あること、専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上あること

ステップ3

今までに教育訓練給付金を受けたことがある場合は次のいずれも該当すること

・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上あること

・前回の支給日から今回の受給開始日までに3年以上経過していること

教育訓練給付金制度を受給する

場合には雇用保険の加入期間が

最低でも1年以上必要になります。

こちらを突破すると

教育訓練給付金制度を受給した

ことがある人と

教育訓練給付金制度を受給

したことがない人とに分かれ

要件が必要になります。

教育訓練給付金制度は以下3つの

制度で構成されています。

①一般教育訓練

②特定一般教育訓練

③専門実践教育訓練（こちらだけ雇用保険の加入期間が2年以上必要）

①→②→③の順番で要件が

厳しくなり給付金も多くなります。

対象になる講座は厚生労働省の

教育訓練給付制度「検索システム」

で検索ができます。

教育訓練給付金の一般教育訓練と特定一般教育訓練

では、具体的な内容を確認します。

一般教育訓練では

講座の受給費用の20％（上限10万円）が訓練終了後に支給されます。

給付金の計算は講座の費用×20％

が原則になっており

講座の費用の20％が10万円を

超えた場合は10万円になります。

一律10万円まで給付金が受給

できるわけではありません。

こういった給付金計算の考え方

は以降の給付金でも同様です。

一般教育訓練は比較的楽に使える

給付金制度になっており

講座を開講している学校などで

受給申請をすることができます。

私は税理士試験の学校に通って

いたときにその学校で申請をしました。

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特定一般教育訓練では

講座の受給費用の40％（上限20万円）が訓練終了後に支給されます。

令和6年10月以降に開講する口座では上記に加えて、資格取得等をして、訓練終了後1年以内に雇われて雇用保険の被保険者になった場合は、受講費用の10％（上限5万円）が追加支給されます。

前提として

・特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象

となっており

こちらを満たすためには

講座の受講前に

キャリアコンサルティングの受講

をすることになります。

キャリアコンサルティングとは

認定されたキャリアコンサルタント

からコンサルティング受けること

を言います。

キャリアコンサルタントとは

国家資格になっており

一定の養成講座の受講と

3年以上の実務経験により

指定登録機関に登録された

キャリアコンサルティングを

行うことができる人になります。

一般教育訓練と特定一般教育訓練は

いゆわるリスキリングや

キャリア形成になるものが対象で

一般は専門的な資格取得のため

特定一般教育訓練は現在の

職種の上位の職種になるための

資格を取得する応援のためと

いったイメージになります。

専門実践教育訓練

最後に専門実践教育について

確認をします。

専門実践教育では

・講座の受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給される

・資格取得等をして、訓練終了後1年以内に雇われて雇用保険の被保険者になった場合には、講座の受講費用の20％（年間上限16万円）が追加で支給される。

令和６年10月以降に開講する講座の場合、上記の追加支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して５％以上上昇した場合は、受講費用の10％（年間上限８万円）が追加で支給される。

実務上のポイントは会社を辞めて

始めて専門実践教育を受講する

場合には教育訓練給付金は上記とは

異なります。

失業している場合の給付額は