【最低賃金の改定と助成金】最低賃金の改定と業務改善助成金とは？

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

東京都の最低賃金が1,163円に

なったこと事業場内の最低賃金

引き上げによる助成金を解説します。

それでは、スタートです！！

東京都の最低賃金は1,163円！

東京都労働局は令和6年9月3日に

東京都の最低賃金が令和6年10月から

1,163円になることを公表しました。

令和6年9月30日までは1,113円

だったため50円増えることになります。

最低賃金は最低賃金法という

法律によって

最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。

一般的には

地域別最低賃金（例えば、東京都であれば1,163円）

を超える賃金を支払うことになります。

もし、地域別最低賃金を下回ると

どうなるのか？

①すでに支払っている時給と地域別最低賃金の差額を追加で支払うことになります。

②罰則として50万円以下の罰金になる可能性があります。

最低賃金の適用範囲内にある

労働者とは

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。)。

厚生労働省　最低賃金の適用される労働者の範囲から抜粋

とされます。

結果として、時給にて日給月給で

あるパートやアルバイト

月給制の正社員など事業主が

雇っているすべての労働者が

対象になります。

最低賃金が時給なのでパート

やアルバイトだけ気を付ければ

問題ないという理解は間違って

いることになります。

最低賃金は中央最低賃金審議会

で議論されて毎年10月1日が

最低賃金の変更となる日にち

になります。

毎年、最低賃金を上回って

いるかどうかを確認しておくと

よいと思います。

事業場内の最低賃金を上げると助成金の対象になる

話は変わりますが法的な最低賃金

は東京都の場合は以上の通りですが

他にも最低賃金という概念が

あります。

事業場内の最低賃金

になります。

本社のみでやっている

中小企業を前提にすると

本社＝事業場になります。

言い換えると本社の最低賃金

になり、本社内の最低賃金を上げ

設備投資をし申請をすることで

業務改善助成金

の申請を行うことができます。

業務改善助成金は2つの内容

から構成されています。

事業場内の最低賃金の引上げ＋設備投資等＝最大600（業務改善助成金）

になります。

サービスメニュー

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1　個別相談スポット業務
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4　税務顧問などの顧問業務
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対象者と申請の単位を確認します。

対象者：中小企業・小規模事業者

賃金差：事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が50円以内であること

解雇や賃金引下げなどの不交付事由がないこと

以上の要件を満たすことで

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて事業場ごとに申請します。

事業場ごとに申請するとは

本社と工場が別々になっている

事業者だとしたら

本社、工場ごとに別々に申請する

ことになります。

助成金の上限は引き上げる

時給と時給を引き上げる人数

ごとに異なります。

厚生労働省　令和6年業務改善助成金
のご案内より

助成金額の計算方法（例）

①事業場内最低賃金898円
→助成率9/10

②8人の従業員を988円まで引き上げ（90円コース）
→助成限度額450万円

③設備投資などの額は600万円

④計算方法
540万円（600万円×9/10）＞450万円（助成限度額）∴450万円が支給される

厚生労働省　令和6年業務改善助成金のご案内より　一部筆者加筆

助成率とは事業場内の最低賃金

によって3つの区分になっています。