【融資交渉】銀行によって異なる融資を引き出す交渉とは?

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【融資交渉】銀行によって異なる融資を引き出す交渉とは?

こんにちは!

 

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

融資交渉について解説した

記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

銀行によって交渉できる内容は異なる

有利な交渉をするためには

銀行によって交渉が可能な

内容が異なります。

 

例えば、新たに新設された支店では

銀行預金残高の増加を目標にして

いる場合があります。

 

このときには、取引を融資して

もらう支店へ取引を移すことが交渉

材料になることがあります。

 

対して、メガバンクですでに

支店を開設しておりお金を貸すだけ

という業務に注力していることも

あり得ます。

 

この場合には、融資を申し込みしても

財務内容だけが唯一の融資指針になって

ほかのことでは交渉をすることが

できないといったことがあります。

 

一般的なビジネスの場面と同様に

交渉の余地があるのか

 

交渉の余地さえないのかを

理解しておくとあなたの希望を

かなえてくれる銀行かどうかが

わかることになります。

 

最も交渉の余地がない銀行としては

商業地域になく、個人口座で運営

されている地域にある銀行は

 

融資交渉においてあなたに

デメリットが多くなるおそれがあります。

 

事業融資の比重がはじめから少なく

取り扱いにメリットがないためです。

 

銀行の状況で交渉可能かどうかを

判断するときには小さい規模から

大きな規模の順に銀行にあたりを

つけていった方が無難です。

 

例えば、信金、地方銀行

メガバンクの順番です。

 

信金では地域に根差した金融

サービスを提供することに

していることが多いです。

 

また、融資以外の金融サービスを

融資することと引き換えに契約する

などしてあなたの希望に近い条件で

融資を行ってくれる場合があります。

 

 

融資以外で交渉になる手段

さて、ここからは融資以外で交渉に

なる手段を考えてみます。

 

基本的に、信金に融資を申し込む

ことを前提に話を進めます。

 

メガバンクだとドラスティックな

方法以外に交渉の余地があまりない

可能性が高いためです。

 

信金は一般的に支店の営業範囲が

決まっています。

 

このため、地方銀行やメガバンクの

担当者よりも担当件数が少ない

状況にあることから

 

あなたのことを考える時間的

余裕が地方銀行やメガバンクの

担当者よりもあります。

 

融資以外で交渉の手段になるものは

定期積金、クレジットカード契約

といったものです。

 

信金は先ほど申し上げたように

営業範囲が決まっています。

 

そうすると事業者がたくさんいる

地域ならよいのですが

 

そうではないと事業者の口座は

ある程度頭打ちになってしまいます。

 

 

 

結果、融資以外の金融サービスで

顧客を囲い込むことも担当者の

営業範囲に含まれることになります。

 

定期積金では毎月一定額の金額を

積み立てて預金にする仕組みです。

 

融資の担保的な役割を担うこと

にもなりますが

 

信金としては預金残高が増える

取引には違いありません。

 

最終的に金利が下がったりとか

融資額が一気に増えることは

少ないでしょうが

 

あなたと信金の間の取引の信頼

構築をするためには必要な契約

ではないかと考えます。

 

クレジットカードの契約は

事業で経費を使う目的になるため

 

信金のクレジットカード手数料の

収入増加につながります。

 

クレジットカードの加盟店であれば

使うことができますし

 

一般的にはVISAなどの大手の

カードになりますから持っておいて

損はないと考えます。

 

追加のサービスの加入で交渉になる手段

銀行はとにかく預金残高を増やしたり

月間の取引金額を確認したいと思って

いる傾向があります。

 

つまり、メインバンクを変更する

という意味になります。

 

メインバンクの変更ではあなた

にもメリットがあって

 

月間で必要な金額を銀行が

確認可能ですから

 

次回以降の融資のときに

最適な融資金額を提示してくれたり

 

当座貸越といういつでも使って

よいような融資の基礎データに

なることがあります。

 

いきなりメインバンクの変更は

できなかったとしても少しずつ

売上金の入金や支払を移すことで

メインバンクの変更をします。

 

メインバンクの変更をすることで

銀行では取引金額を確認することが

できてどの程度資金繰りが必要なのか

ということがわかってきます。

 

 


編集後記

融資交渉ではあなたに有利な

条件を引き出すという目的以外に

 

ビジネスの信用を高めるために

取引を行う必要がある部分があります。

 

こうした積み重ねをしないで

金利を下げろとか融資金額を引き上げろ

といった交渉をしてもなかなか成果が

できないことが多いです。

 

もし、あなたが銀行への交渉材料

としてわからなければ担当者に

どうしてほしいのかを直接聞くという

のも手段の1つだと考えます。

 

 

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした!!

 

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。