【決算書の数字と原因確認】損益分析は実態と合っているかを確認する表面指標

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

損益分析の問題点と実態を確認する

有効性を解説します。

それでは、スタートです！！

損益分析は表面指標でしかない

損益分析とは

決算書の損益計算書の数字で分析する手法

になります。

例えば労働分配率があります。

計算式は

人件費（給与＋法定福利費）÷粗利益

になります。

問題点があります。

①会社全体の人件費や粗利益であること

②計算結果は平均になってしまうこと

損益計算書の数字は会社で

行っている事業すべての損益が

計上されている書類です。

結果、部門ごとや商品・サービス

ごとに携わっている従業員が異なる

給与が異なるとか

そもそも粗利率が異なるなどが

あった場合には会社で行っている

事業の全体の平均値になります。

平均値で経営判断してしまうと

実際の数値とは異なってしまい

判断を間違ってしまうことになります。

以上のことから損益分析は

表面的な数値にならざるを得ません。

損益分析が実態に合っているかを確認

損益分析の問題点を理解した

ところで次の段階に移ります。

実態に合っているのかを

確認することになります。

まずは数字で確認したほうが

わかりやすいので

数字確認する方法を考えます。

会計ソフトで行うことができる

方法とエクセルでないとできない

方法があります。

ここでは会計ソフトでできる

方法を確認します。

会計ソフトでは部門別会計

を設定します。

部門とは次のように分ける

ことになります。

事業部ごとに分ける

会社全体のうち1つ1つの事業

のことになります。

私が多く関与している型枠大工

を参考にすると請負工事と常用

に分けることができます。

このようにすることで

売上から経費に至るまで

すべてどこかの部門に

分けることができます。

しかし、総務などのバックヤード

業務については会社全体の業務

にかかわっているため

どこかの部門にわけることは

難しくなります。

そこで部門ごとにバックヤード

業務にかかわる経費を分ける

会計手法を取ります。

これが

配賦

という方法です。

配賦基準では売上高の金額を

用いるとかバックヤード業務が

各部門ごとに費やした労働時間で

分けることになります。

客観的に、わかりやすい配賦基準

を使うことが望ましいです。

これを行った後で部門ごとに

損益分析を行うと

部門ごとのおおよその実態に

あった数値を計算することが

できるようになります。

ただし、これでもまだ正確では

ない可能性があります。

というのは、事業はパワーバランス

で決まることが多いです。

Aという工事を請け負う代わりに

Bという工事で利益を上乗せして

もらうといったことが現場では

発生しています。

すると、AがBよりも先に行われて

完成したがBが翌期に繰り越されると

実態はBにもAの利益が加わっており

Aの工事の影響でほかの工事の利益を

下げてしまうことがあり得ます。

このようなことは日常茶飯事で

起こっているため、以下の方法も

併せて数字にする必要があります。

商品・サービスごとに利益率が異なる場合の分析方法

建設業を例にしましたが

とどのつまり商品・サービスごとに

利益率が異なる場合には

会計ソフトで損益分析するのは

非常に困難です。

入力作業に時間がかかるため

エクセルを使った分析をする

ほうが効率的作業ができます。

イメージとしては以下のような

感じになります。

IT業で考えてみます。

このように表にしてみると

それそれで粗利率の計算も

可能になります。

こうしたものをどうやって活用

するのかというと

①A・B商品の販売単価を値上げできないか

②保守で外注にしたときの利益率の増加は見込めないか

③保守を外注にした場合に浮いた従業員をA・B商品に回して量を獲得できないか

などといったことを考える

ことになります。

数値は会計上で処理された

表面的なものにすぎません。

しかし、経営から判断するとは

数字を移動させてどうにかする

のではなく

コストを下げて売上を伸ばせば

結果、利益率は増えるのです。

こういった想定をすることなく

やってみたけどダメだったという

のが現実ではないかと思います。

現実では2倍、3倍に売上を伸ばす

というのは容易ではありません。

しかし、1％とか2％でも増加できれば

あとは単価の問題になります。

単価が大きければ大きいほど

上げ幅が小さくても数字は大きく

なります。

数字を使ってどうなるのかを

シュミレーションして

どうやって達成すればよいのか

を考えるのが社長さんのお仕事

になります。

編集後記

実際にことを起こす前には

数字でどうなるのかを確認する

と大けがをしなくて済みます。

上記では損益分析のみの一方通行

の考え方になりますが

実際には資金がどれくらい必要

なのかも検討する必要があります。

資金がある程度想定できたところで

手元の現金でできるのか

それとも融資を受ける必要があるのか

といったことを検討します。

融資のときには事業計画書が

必須になりますので

事業手法を転換した場合に

現在と比べて算出できる数字を

計画することになります。

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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