【定額減税】給与明細に記載義務の閣議決定で定額減税の処理負担を最小限するポイント

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

定額減税が給与明細への記載される

義務による処理負担軽減のポイントを

解説した記事になります。

それでは、スタートです！！

定額減税の処理負担を軽減するポイント

令和6年5月21日の閣議決定で

定額減税の給与明細への記載義務

が決まりました。

これにより本来であれば

年末調整で定額減税をすべて

精算すれば済むところ

令和6年6月1日以降の月給や

賞与で定額減税を反映させる

ことが義務になりました。

実務上では、定額減税の処理は

給与明細に反映させる必要がある

ため事務負担の増加が懸念されています。

さて、事務負担の軽減策として

以下ポイントを解説します。

結論

月給や賞与の処理では本人分だけの定額減税を反映させるだけにとどめる

このようにすれば本人1名だけの

定額減税分3万円だけ反映させて

処理することができます。

実務上では定額減税の処理に

あたって

源泉徴収に係る定額減税のための申告書

の提出が必要です。

こちらは年末調整で提出される

扶養控除等申告書

に記載されることがない

扶養親族を確認するために

提出することになります。

しかし、本人分だけを反映させる

という方針で定額減税を処理する場合

こちらは必要ありません。

本人に適用される定額減税は

年収が確定していませんから

必ず定額減税を適用する必要がある

処理になります。

したがって、本人分だけ定額減税を

適用するようにすれば

3万円だけの定額減税を適用して

あとは年末調整で適正な定額減税

を適用すれば済むことになります。

月給や賞与に本人分だけで問題がない法的解釈

さて、定額減税が適用される場合に

月給や賞与での反映で本人だけ

反映して問題ないかどうかを検討します。

定額減税の根拠法令は

所得税法第41条の3の3

に規定がされています。

では、月給や賞与で定額減税を

適用するときに本人分だけの

反映で問題がないと解釈できる

根拠は

所得税法第41条3の3第3項

になります。

所得税法第41条3の3第2号の場合において、その者が同一生計配偶者又は扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その居住者がその年の中途において死亡し、又は出国（所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をいう。以下この項において同じ。）をする場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、その死亡の時の現況による。

財務省　令和6年法律第８号より抜粋（一部、筆者加筆）

こちらをわかりやすくすると