【電子取引データの保存】複数の取引がまとまったデータの保存方法はどうやるの？

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

複数の取引がまとまったデータの

保存について解説します。

それでは、スタートです！！

1か月の取引がまとめられたデータの保存

現実の取引では1か月分の請求書

データにされて

ある月の取引がまとめられたもの

になることがあります。

このときにも1つ1つの取引ごとに

保存しなければならないのか？

という疑問が生じます。

この場合には2つの方法が

国税庁から提示されています。

①個々の取引ごとの取引年月日及び取引金額として記録されているものをそれぞれ用いる方法

②その電子取引データを授受した時点でその発行又は受領の年月日として記録されている年月日及びその電子取引データに記録された取引金額の合計額を用いる方法

になります。

これは、電子データの保存の

検索機能を満たすために行う

データ保存を行う時の

データの取引金額に何を付けるのか

という問題に帰結します。

いずれにしても事業者での取り扱いが

各年や課税期間において一貫して

規則性を持っていれば差し支えない

ことになります。

考え方は、取引金額での検索では

取引年月日その他の日付が

個々の取引年月日で検索できる

ようになっていれば個々の

取引金額にする必要があります。

上記②のようにデータの発行又は

受領の年月日で検索できるように

なっていれば

取引金額は合計額で表示して

保存することになります。

日付と取引金額で関連性が

わかる状態で保存することになる

というわけです。

1回の取引で異なる複数の金額があるデータの保存

1回の取引で異なる取引金額に

なっている場合のデータという

ことがあります。

例えば

A商品は○○円

B商品は○○○円

といった感じで見積書を発行する

ことはよくあることだと思います。

こういった場合の検索機能の

取引金額の書き方はどうなるのか

が問題になってきます。

国税庁の見解は

一つの取引に関して、異なる取引条件等に応じた複数の見積金額が記録された見積書データを授受した場合、検索機能における記録項目である「取引金額」については、課税期間において自社で一貫して規則性を持っている限り、見積書データに記録されている見積金額のうちいずれの見積金額を用いても差し支えありません。

としています。

要するに自社で決めたルールに

従って保存して差し支えない

という考えですね。

サービスメニュー

ご依頼はこちら！

1　個別相談スポット業務
2　税務調査立会支援
3　経営革新等支援業務
4　税務顧問などの顧問業務
5　6万円から始める確定申告

注意点は検索機能が働くように

一貫したルールに沿って保存を

しておくということです。

国税庁が例示しているやり方は