【個人事業主】来季の事業計画を利益から逆算して立ててみよう
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
個人事業主向けの事業計画の
立て方を解説します。
それでは、スタートです！！
事業計画って何？
事業計画（ じぎょうけいかく、英語: Business plan）は事業の達成目的、目標、達成する計画・過程を示した公式のステートメントまたはその文書のこと。
ウィキペディアより
要するに数字目標になります。
意義を細かく分けると
①達成目的は収入を増やしたいなど
②目標、達成する計画・過程は数字によって具体的にすること
上記が書かれて作成されたものが
事業計画書になります。
達成目的は収入を増やしたいが
わかりやすかったので書きました。
達成する目的は個々で様々
ありますから何でもよいです。
例えば、家を購入するために
お金が欲しいでもよいわけです。
達成目的ははっきりしないと
具体的な数字を考えることは
難しいのです。
事業計画は利益＋生活費の合計から逆算して考える
さて、達成目的が明確にされた
という前提で具体的な数字を
考えてみます。
事業計画をつくる流れは
利益から逆算します。
しかし、個人事業主の場合には
事業で使うお金と生活費があるため
利益＋生活費の合計から逆算して
考える必要があります。
個人事業主の利益とは
青色申告における青色申告決算書の損益計算書における青色申告控除適用前の所得
になります。
これに年間の生活費を足した
合計額を利益として今回は
定義します。
簡単な事業計画のつくり方は
次のようになります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
5 6万円から始める確定申告
①目標となる利益を決める
②生活費を①に足す
③前年度（当期を前提にする）の年間コストを②に足す
④③の金額が翌年達成するべき年間の売上になる
利益の金額はざっくりで問題
ないです。
後で修正可能ですし
多くは現実的な数字になるからです。
生活費は年間でかかるおおよそ
の金額です。
生活費ではクレジットカードを
主に使っているなら計算は
より簡単になると思います。
年間で使った金額をそのまま
生活費として考えるからです。
コストは実態を反映させるため
当期のものを使います。
今回であれば2023年になるので
2023年9月までの経費を流用します。
9月まで使った経費÷9×12で
おおよそ2023年のコストは
計算されます。
損益計算の構造は
売上－経費＝利益
になります。
数学で売上を計算するためには
利益＋経費＝売上になります。
ですから、利益から逆算して
計算することになるわけですね。
ここまで計算してみると
売上が現実離れしている
可能性があります。
現実離れしているかどうかは
次のような計算で判断すると
わかりやすいと思います。
①2023年9月までの売上÷受注した案件数＝平均単価
②今までの年間で受注してきた案件数÷事業をやった年数＝平均案件数
③①×②＝平均売上
平均売上が今回計画した売上の
2倍以上になっている場合には
単価を上げる、人を雇うなどの
対策をしないと達成することは
難しいため
1.5倍くらいまでにとどめて
その売上を達成するための方法を
考えることになります。
事業計画を予算に組み込む
事業計画はただ計画しても
意味はないことになります。
今回は2024年のための計画
ですから2024年の予算にして
いくことになります。
売上の受注数は季節性に
依存することがありますが
そこまで細かくやるよりも
売上、経費を12で割って
毎月の予算にしてみます。
そして2024年には実際に
達成するための方法を考えて
2024年については毎月
実際の金額と予算を比べて
達成率を確認しながら
事業を行っていくわけです。
編集後記
私はおおむね10月くらいに
来年の計画をしています。
10月になると年内は残り
3か月になるため12月までの
売上は大体想定可能だからです。
2024年の事業計画に当たって
中小企業のための利益・資金計画策定サポートブック
という本に付随するエクセルの
計画書を使ってみました。
ちょっと癖のある計画書ですが
年間の事業計画のみならず
資金計画まで作成できるため
面白かったです。
まだ、数字の修正は必要ですが
詰めていってやってみたいと
思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
