【インボイス制度】間違った請求書、後で値引きが入った請求書の処理方法

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

インボイス制度が始まった後に

修正事由が行った場合について

解説した記事です。

それでは、スタートです！！

間違った内容で請求書を発行した場合

実務上で起こりそうなことでは

当社が発行したインボイスに

間違いがあった場合があります。

間違いの形式は色々ありますが

①単価を間違えた

②数量を間違えた

③請求金額を間違えた

などなど様々です。

こういったときには修正した

請求書を発行することが

一般的な対応になります。

インボイス制度においても

同様に修正・訂正したインボイス

を取引先へ交付します。

交付方法としては

①誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項のすべてを記載したものを交付する方法

②当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法

が国税庁から公表されています。

一般的には記載内容をすべて

修正・訂正したインボイスを

交付するほうになると思います。

さて、請求の都度インボイスを

交付する取引では上記の方法で

問題ないと思いますが

月締めを行って間違えた部分を

翌月の締めで訂正するといった

処理方法も行われることがあります。

このような場合には継続的な

調整を行っていることを前提にして

翌月で調整することで

インボイスのなかで訂正しても

差し支えないこととなります。

請求書発行後に値引きが発生した場合

実務上では請求書の発行後に

返品があったり、値引きをしたり

といったことが発生します。

さて、このときに

インボイス発行事業者は何を

しなければならないのか？

答えは

返還インボイスを発行する

必要があります。

理由は2つあります。

①当社で起こること

売上金額が減少して売上金の入金も減るため、当然、売上に対する消費税も減るため

②取引先で起こること

取引先は支払金額を減らして当社へ支払うため、当然、支払った消費税も減るため

簡単に申し上げると

当社と取引先の両方で消費税が

減るからです。

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さて、返還インボイスを発行する

には記載要件があります。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）

③ 売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）

④ 売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額

⑤ 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率

ただし、返還によって発生した

税込金額が1万円未満の場合には

返還インボイスの交付義務は免除

されることになっています。

1万円未満により返還インボイス

の交付が不要となる取引で

実務上発生する取引が多いものは

取引先が振込手数料を差し引いて

支払ってくるような場合です。

このときに当社が売上値引

として処理を行ったことにより

消費税法では売上値引として