【インボイス制度】新規設立した法人の登録手続きや登録時期はどうなるのか

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

2023年10月以降に新しく法人

を設立した場合のインボイスの

手続きについて解説します。

それでは、スタートです！！

新規設立法人の登録手続き

2023年（令和5年）10月以降に

法人を設立して

インボイス発行事業者になるため

には次の手続きが必要です。

①原則の手続き

課税事業者選択届出書と適格請求書発行事業者の登録申請書の提出を提出します。

②経過措置期間中の手続き

適格請求書発行事業者の登録申請書の提出を提出します。

①と②の提出期限は事業年度の

末日までになります。

12月決算だとしたら12月31日

までに提出します。

12月31日は税務署が閉庁して

いますので開庁する翌年

1月4日まで提出期限が伸びると

勘違いが起こります。

消費税の届出書や申請書は

申告や納付とは異なるため

提出期限が「末日」の場合には

末日が提出期限です。

さて、経過措置期間中とは

免税事業者が2023年10月1日～2029年（令和11年）9月30日までの日の属する課税期間中にインボイス発行事業者になる場合を言います。

免税事業者、かつ、上記の期間中

であれば課税事業者選択届出書を

提出せずに

適格請求書発行事業者の登録申請書を

提出するだけで良いことになります。

さて、インボイス制度では

インボイスを発行することが

できるようになる登録日を

申請書に記載する必要があります。

もし、登録日を設立した日にち

からにしたい場合には

申請書に設立日を記載します。

登録日の効果は申請書が

いつ提出されたからにより

異なるのではなく

申請書に記載した登録日で

効力を発揮します。

具体的には12月決算で

12月31日に申請書を提出した

としても

設立日を登録日とした場合には

登録日からインボイスを発行する

義務が生じることになります。

登録番号が発行されるのは

8月時点の国税庁公表資料に

よればe-Taxだと

月の上旬までの申請だと

翌月の上旬になり

月の下旬までの申請だと

翌月の下旬までになります。

書面の場合にはさらに

登録番号の通知が遅くなる

ことになります。

登録番号が発行されるまでのインボイス対応は？

インボイス発行事業者の登録申請書

を提出したあとは

税務署から登録番号が発行されます。

現実的な流れを想定すると

①法人設立の登記申請

②登記後2週間で登記簿謄本が出来上がる

③その後、インボイス発行事業者の申請をする

といった流れになります。

このようになると設立日を

登録日とする申請書を提出

場合には

必ず登録日は過去の日にちで

申請をすることになり

さらに申請書を提出しないと

登録番号は発行されないため

登録番号が発行されるまでの間は

適正な記載内容のインボイスを

発行できない状態となります。

では、どうするのか？？

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やり方として国税庁が公表

している方法は次の3つです。

①事前に適格請求書等の交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後に適格請求書等を交付する。

②取引先に対して、通知を受けるまでは、登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めて適格請求書等を交付し直す。

③取引先に対して、通知を受けるまでは、登録番号のない請求書等を交付し、その請求書等との関連性を明らかにした上で、適格請求書等に不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする。

国税庁　インボイス　お問い合わせの多い事項より抜粋

さらに不特定多数に販売する

小売業のような簡易インボイスを

発行することができる業種では

①当該事業者（売手）のホームページ等において、「弊社の登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシート等をお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示する。

② 買手側から電話等を受け、その際に登録番号をお知らせし、買手側においてその登録番号の記録とレシート等とを組み合わせてインボイスとして保存してもらう（これにより、買手は仕入税額控除を受けることができます。）。

国税庁　インボイス　お問い合わせの多い事項より抜粋

こういった措置は登録番号の通知が

届いた日までの経過的な取り扱い

になる点に留意が必要です。